第二十三条の三(責任保険の契約に関する規定等の準用)
Article 23-3Mutatis Mutandis Application of Provisions on Contracts for Liability Insurance
Article 12 through the preceding Article apply mutatis mutandis to contracts for mutual liability insurance. In such a case, in those Articles (other than in Article 20-2, paragraph (1), item (iii)), the term "contract for liability insurance" is deemed to be replaced with "contract for mutual liability insurance"; the term "liability insurance" is deemed to be replaced with "mutual liability insurance"; the term "amount of insurance coverage" is deemed to be replaced with "amount of mutual insurance coverage"; the term "insurer" is deemed to be replaced with "Cooperative"; the term "policyholder" is deemed to be replaced with "mutual insurance policyholder"; the term "insured" is deemed to be replaced with "person covered under mutual insurance"; the term "insurance proceeds" is deemed to be replaced with "mutual insurance proceeds"; the term "insurance proceeds and damages" is deemed to be replaced with "mutual insurance proceeds and damages"; the term "coverage period" is deemed to be replaced with "period of coverage under mutual insurance"; the term "insurance premium" is deemed to be replaced with "mutual insurance premium"; the phrase "paragraph (1) of the preceding Article" in Article 16-2 is deemed to be replaced with "Article 16, paragraph (1), as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "(hereinafter, except in Article 28-4, paragraph (1), referred to as" in Article 16-2 is deemed to be replaced with "(hereinafter referred to as"; the phrase "paragraph (2) or (3) of the preceding Article" in Article 16-5, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16-4, paragraph (2) or (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "Article 16-4, paragraph (3)" in Article 16-6 is deemed to be replaced with "Article 16-4, paragraph (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "Article 16-4, paragraphs (1) through (3)" in Article 16-7, item (ii) and Article 16-8, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16-4, paragraphs (1) through (3) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "Article 16-5, paragraph (1)" in Article 16-7, item (iii) and Article 16-8, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16-5, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "Article 16-6" in Article 16-8, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16-6 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrase "the preceding Article" in the Article 16-8, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16-7 as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the term "the Prime Minister" in Article 16-8, paragraphs (2) and (5) is deemed to be replaced with "an administrative agency (meaning an administrative agency as prescribed in Article 27, paragraph (1), if this agency is connected with an agricultural cooperative, etc.; meaning an administrative agency as prescribed in Article 27, paragraph (1) as applied mutatis mutandis following a replacement of terms pursuant to Article 27-2, paragraph (1), if this agency is connected with a consumer cooperative, etc. ; and meaning an administrative agency as prescribed in Article 27, paragraph (1) as applied mutatis mutandis following a replacement of terms pursuant to Article 27-2, paragraph (2), if this agency is connected with a business cooperative, etc.)"; the phrase "Article 16, paragraph (1)" in Article 17, paragraph (1) is deemed to be replaced with "Article 16, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; the phrases "Article 16, paragraph (1) and paragraph (1) of the preceding Article" in Article 18 and "Article 16, paragraph (1) and Article 17, paragraph (1)" in Article 19 are deemed to be replaced with "Article 16, paragraph (1) and Article 17, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-3, paragraph (1)"; and the phrase "coverage period of the contract for liability insurance that would be canceled" in Article 20-2, paragraph (1), item (iii) is deemed to be replaced with "coverage period of the contract for mutual liability insurance that would be canceled".
第十二条から前条までの規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定(第二十条の二第一項第三号を除く。)中「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険金等」とあるのは「共済金等」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、第十六条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条第一項」と、「第二十八条の四第一項を除き、以下」とあるのは「以下」と、第十六条の五第一項中「前条第二項又は第三項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の四第二項又は第三項」と、第十六条の六中「第十六条の四第三項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の四第三項」と、第十六条の七第二号及び第十六条の八第一項中「第十六条の四第一項から第三項まで」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の四第一項から第三項まで」と、第十六条の七第三号及び第十六条の八第一項中「第十六条の五第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の五第一項」と、第十六条の八第一項中「第十六条の六」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の六」と、「前条」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条の七」と、第十六条の八第二項及び第五項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁(農業協同組合等に係るものを行う場合にあつては第二十七条第一項に規定する行政庁とし、消費生活協同組合等に係るものを行う場合にあつては第二十七条の二第一項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁とし、事業協同組合等に係るものを行う場合にあつては第二十七条の二第二項において読み替えて準用する第二十七条第一項に規定する行政庁とする。)」と、第十七条第一項中「第十六条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条第一項」と、第十八条中「第十六条第一項及び前条第一項」とあり、及び第十九条中「第十六条第一項及び第十七条第一項」とあるのは「第二十三条の三第一項において準用する第十六条第一項及び第十七条第一項」と、第二十条の二第一項第三号中「責任保険の契約の保険期間」とあるのは「責任共済の契約の共済期間」と読み替えるものとする。
Before setting or amending the criteria for payment prescribed in Article 16-3, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph and before enacting or amending Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism or Cabinet Office Order prescribed in Article 16-4 as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph and Article 16-5, paragraphs (1) and (5) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism and the Prime Minister must first consult with the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries; the Minister of Health, Labour and Welfare; and the minister with administrative jurisdiction over the business prescribed in the business cooperative, etc.'s articles of incorporation as qualifying a person to be a member (hereinafter referred to as the "competent Minister for the business").
保険会社に対する損害賠償額の請求
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
休業による損害等に係る保険金等の限度
保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第一項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額(第二十八条の四第一項を除き、以下「保険金等」という。)のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める損害に係る部分は、政令で定める額を限度とする。
支払基準
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。
支払基準
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。
書面の交付
保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。
書面の交付
保険会社は、保険金等の請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払基準の概要その他の国土交通省令・内閣府令で定める事項を記載した書面を当該請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。
書面の交付
保険会社は、保険金等の支払を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払つた保険金等の金額、後遺障害の該当する等級、当該等級に該当すると判断した理由その他の保険金等の支払に関する重要な事項であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものを記載した書面を前項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者…
書面の交付
保険会社は、第三条ただし書に規定する事項の証明があつたことその他の理由により保険金等を支払わないこととしたときは、遅滞なく、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、支払を行わないこととした理由を記載した書面を第一項に規定する請求を行つた被保険者又は被害者に交付しなければならない。
書面による説明等
保険会社は、前条第二項又は第三項の規定により書面を交付した後において、被保険者又は被害者から、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、書面により、保険金等の支払に関する重要な事項(同条第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を除く。)であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの又は同条第三項に規定する支払を行わな…
書面による説明等
保険会社は、前条第二項又は第三項の規定により書面を交付した後において、被保険者又は被害者から、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより、書面により、保険金等の支払に関する重要な事項(同条第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項を除く。)であつて国土交通省令・内閣府令で定めるもの又は同条第三項に規定する支払を行わな…
書面による説明等
保険会社は、第一項の規定による書面による説明、第二項の規定による書面の交付又は前項の規定による書面による通知(以下「書面による説明等」という。)に代えて、政令で定めるところにより、被保険者又は被害者の承諾を得て…
支払等の届出
保険会社は、保険金等の支払の適正化を図る必要性が特に高いものとして国土交通省令で定める死亡その他の損害に関し、保険金等を支払つたとき又は第十六条の四第三項の規定による書面の交付をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
国土交通大臣に対する申出
被保険者又は被害者は、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続に関し、次のいずれかに該当する事実があるときは、国土交通大臣に対し、その事実を申し出ることができる。
国土交通大臣に対する申出
第十六条の五第一項の規定による説明、同条第二項の規定による書面の交付又は同条第四項の規定による通知を行つていないとき。
指示等
国土交通大臣は、第十六条の六の規定による届出があつた場合、前条の規定による申出があつた場合その他の場合において、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続が同条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保険会社に対し、支払基準に従つた支払…
指示等
国土交通大臣は、第十六条の六の規定による届出があつた場合、前条の規定による申出があつた場合その他の場合において、保険会社による保険金等の支払又は支払に係る手続が同条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保険会社に対し、支払基準に従つた支払…
第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払についての履行期
保険会社は、第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払の請求があつた後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。
保険会社に対する損害賠償額の請求
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
被害者に対する仮渡金
保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。
被害者に対する仮渡金
保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。
責任保険の契約の解除等
当該自動車について他に責任保険の契約又は責任共済の契約が締結されており、かつ、その契約の保険期間又は共済期間の終期が当該責任保険の契約の保険期間の終期と同一であるかその終期より遅いものである場合
告知義務違反による契約解除の効力
保険法第二十八条第一項の規定により、保険会社が責任保険の契約を解除したときは、その解除は、保険契約者が解除の通知を受けた日から起算して七日の後に、その効力を生ずる。
危険の増加又は減少による契約の変更
保険期間中に危険が増加し、又は減少したときは、責任保険の契約は、新たな危険に対応する責任保険の契約に変更されたものとみなす。
報告及び立入検査
国土交通大臣は、第十一条から前条までの規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、保険会社に対し、責任保険の業務に関し報告をさせ、又はその職員に、保険会社の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、責任保険の業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
責任保険の契約に関する規定等の準用
第十二条から前条までの規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定(第二十条の二第一項第三号を除く。)中「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と…
消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等
前条の規定は、消費生活協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十五項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(消費生活協同組合法第九十七条…
消費生活協同組合等及び事業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済事業規約の審査等
前条の規定は、事業協同組合等が責任共済の事業を行う場合について準用する。この場合において、同条中「行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十五項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)」とあるのは「行政庁(中小企業等協同組合法第百十一条第…
農業協同組合等の行う責任共済の事業に係る共済規程の審査等
行政庁(農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第十五項の規定により農林水産大臣の権限に属する事務を行うこととされた都道府県知事を含むものとする。)は、責任共済の事業(責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済(以下「再共済」という。)の事業又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済(以下「再…
共同プール事務
保険会社及び組合(責任共済の契約の締結により負う共済責任の全部を他の組合に再共済する契約を締結した組合及び当該再共済の契約の締結により負う再共済責任の全部を他の組合に再再共済する契約を締結した組合を除く。以下この条において同じ。)は、次の各号に掲げる方法により、相互間で共同して、保険料、保険金等の計算…
略称規定第五条第一項
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
わかりやすく言うと
この法律で定める自動車損害賠償責任保険のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任共済の契約が必要です。
略称規定第五条第一項
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険(以下「責任保険」という。)又は自動車損害賠償責任共済(以下「責任共済」という。)の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
わかりやすく言うと
この法律で定める自動車損害賠償責任共済のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任保険の契約が必要です。
略称規定第六条第一項
責任保険の保険者(以下「保険会社」という。)は、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第四項に規定する損害保険会社又は同条第九項に規定する外国損害保険会社等で、責任保険の引受けを行う者とする。
わかりやすく言うと
責任保険を引き受ける保険者のことです。保険業法の損害保険業の免許を受けた損害保険会社か、外国損害保険業の免許を受けた外国損害保険会社等でなければなりません。
略称規定第六条第二項
責任共済の共済責任を負う者は、次の各号に掲げる協同組合(以下「組合」という。)とする。
わかりやすく言うと
責任共済の共済責任を負う協同組合で、責任共済の事業を行う農業協同組合や農業協同組合連合会、消費生活協同組合や消費生活協同組合連合会、事業協同組合や協同組合連合会のことです。それぞれの協同組合の法律に基づくものに限ります。
略称規定第六条第二項第一号
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)に基づき責任共済の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下「農業協同組合等」という。)
わかりやすく言うと
農業協同組合法に基づいて責任共済の事業を行う、農業協同組合または農業協同組合連合会のことです。
略称規定第六条第二項第二号
消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)に基づき責任共済の事業を行う消費生活協同組合又は消費生活協同組合連合会(以下「消費生活協同組合等」という。)
わかりやすく言うと
消費生活協同組合法に基づいて責任共済の事業を行う、消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会のことです。
略称規定第六条第二項第三号
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)に基づき責任共済の事業を行う事業協同組合又は協同組合連合会(以下「事業協同組合等」という。)
わかりやすく言うと
中小企業等協同組合法に基づいて責任共済の事業を行う、事業協同組合または協同組合連合会のことです。
略称規定第十六条の二第一項・この規定以降に適用(第二十八条の四第一項を除く)
保険会社が被保険者に対して支払うべき保険金又は前条第一項の規定により被害者に対して支払うべき損害賠償額(第二十八条の四第一項を除き、以下「保険金等」という。)のうち被害者が療養のため労働することができないことによる損害その他の政令で定める…
わかりやすく言うと
保険会社が被保険者に支払う保険金と、被害者の請求を受けて保険会社が被害者に直接支払う損害賠償額(第十六条第一項)をまとめた呼び名です。第二十八条の四第一項では、この意味では使われません。
略称規定第十六条の三第一項
保険会社は、保険金等を支払うときは、死亡、後遺障害及び傷害の別に国土交通大臣及び内閣総理大臣が定める支払基準(以下「支払基準」という。)に従つてこれを支払わなければならない。
略称規定第二十三条の三第二項
…又は変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、厚生労働大臣及び事業協同組合等の定款において組合員の資格として定められる事業の所管大臣(以下「事業所管大臣」という。)に協議するものとする。
わかりやすく言うと
事業協同組合等の定款で組合員になる資格として定められている事業を、所管する大臣のことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。