The parties to a contract for liability insurance may cancel that contract only:
責任保険の契約の当事者は、次に掲げる場合に限り、責任保険の契約を解除することができる。
if the automobile comes to constitute an automobile as prescribed in Article 10;
in a case under Article 28, paragraph (1) of the Insurance Act;
保険法第二十八条第一項の規定による場合
if another contract for liability insurance or contract for mutual liability insurance for the automobile is concluded, and the end of the coverage period or the period of coverage under mutual insurance under that contract is the same as or later than the end of the coverage period of the contract for liability insurance that would be canceled;
in any other case that Order of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism prescribes.
その他国土交通省令で定める場合
The parties to a contract for liability insurance may not cancel that contract by mutual agreement, nor subject the contract to a condition subsequent.
責任保険の契約の当事者は、その契約を合意により解除し、又はその契約に解除条件を附することができない。
適用除外
第五条及び第七条から前条までの規定は、国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車及び道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による自動車道及びその他の一般交通の用に供する場所をいう。以下同じ。）以外の場所のみにおいて運行の用に…
定義第二条第一項・法令全体に適用
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（農耕作業の用に供することを目的として製作した小型特殊自動車を除く。）及び同条第三項に規定する原動機付自転車
わかりやすく言うと
道路運送車両法でいう自動車と原動機付自転車のことです。ただし、農作業に使う目的で作られた小型特殊自動車は除きます。
略称規定第五条第一項
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
わかりやすく言うと
この法律で定める自動車損害賠償責任保険のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任共済の契約が必要です。
略称規定第五条第一項
自動車は、これについてこの法律で定める自動車損害賠償責任保険（以下「責任保険」という。）又は自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない。
わかりやすく言うと
この法律で定める自動車損害賠償責任共済のことです。自動車を運行させるには、原則としてこれか責任保険の契約が必要です。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。