①内国法人（一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）、労働者協同組合、所得税法第二条第一項第八号に規定する人格のない社団等並びに法人税法以外の法律によつて法人税法第二条第六号に規定する公益法人等とみなされているもので政令で定めるものに限る。以下この条において同じ。）又は外国法人は、割引債の償還（買入消却及び第六項第一号ハに規定する分離利子公社債（第一号において「分離利子公社債」という。）に係る利子の支払を含む。同項において同じ。）により平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき次に掲げる償還金（外国法人にあつては、第一号に掲げる償還金に限る。）に係る差益金額について所得税を納める義務があるものとし、その差益金額に対し百分の十五の税率を適用して所得税を課する。

②平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に対して国内において割引債の償還金（次項の規定の適用を受ける同項に規定する特定割引債の償還金を除く。）の支払をする者は、その支払の際、その割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

③平成二十八年一月一日以後に個人又は内国法人若しくは外国法人に対して国内において支払われる割引債（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等（第十三項において「上場株式等」という。）に該当するものに限る。以下この条において「特定割引債」という。）の償還金の国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（第六項及び第十二項において「特定割引債取扱者」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該償還金の交付をする際、その交付をする特定割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

④平成二十八年一月一日以後に居住者又は内国法人に対して支払われる国外割引債の償還金の国内における国外割引債取扱者は、当該居住者又は内国法人に当該国外割引債の償還金の交付をする際、その交付をする国外割引債の償還金に係る差益金額に百分の十五の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

⑤第一項及び前項の場合において、国外割引債の償還金の支払の際に徴収される所得税法第九十五条第一項に規定する外国所得税（同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に相当するものとして政令で定めるものを含む。）の額があるときは、第一項及び前項の差益金額は、当該差益金額から当該外国所得税の額に相当する金額を控除した後の金額とする。

⑥この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

⑦第二項から第四項までの規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。この場合において、割引債の償還金の支払を受けるべき者が内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法の規定の適用については、同法第六十八条第一項中「又は賞金」とあるのは「若しくは賞金又は租税特別措置法第四十一条の十二の二第一項各号（割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例）に掲げる割引債の償還金」と、「同法」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法」と、同法第百四十四条中「所得税法の」とあるのは「所得税法又は租税特別措置法の」とする。

⑧居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して国内において特定割引債の償還金の支払をする者（これに準ずる者として政令で定めるもの（以下この項及び次項において「準支払者」という。）を含む。以下この条において「償還金の支払者」という。）は、財務省令で定めるところにより、特定割引債の償還金の支払に関する通知書を、その支払の確定した日の属する月の翌月末日（準支払者が交付する場合には、当該確定した日の属する月の翌々月の十五日）までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。

⑨償還金の支払者は、財務省令で定めるところにより、前項の通知書を同一の者に対してその年中に支払つた特定割引債の償還金の額の合計額で作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該通知書を同項の支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が交付する場合には、同年二月十五日）までに、その支払を受ける者に交付しなければならない。

⑩償還金の支払者は、前二項の規定による通知書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該支払を受ける者の承諾を得て、当該通知書に記載すべき事項を第八条の四第六項に規定する電磁的方法により提供することができる。ただし、当該支払を受ける者の請求があるときは、当該通知書を当該支払を受ける者に交付しなければならない。

⑪前項本文の場合において、同項の償還金の支払者は、第八項又は第九項の通知書を交付したものとみなす。

⑫特定割引債の償還金につき国内における特定割引債取扱者を通じてその交付がされる場合には、当該特定割引債取扱者を第八項に規定する特定割引債の償還金の支払をする者とみなして、同項から前項までの規定を適用する。この場合において、当該特定割引債の償還金の支払をする者については、第八項から前項までの規定のうち当該特定割引債の償還金に係る部分の規定は、適用しない。

⑬国外割引債の償還金で上場株式等に該当する割引債に係るものにつき国内における国外割引債取扱者を通じてその交付がされる場合には、当該国外割引債の償還金を国内において支払うものと、当該国外割引債取扱者を当該国外割引債の償還金の支払をする者とそれぞれみなして、第八項から第十一項までの規定を適用する。

⑭第七項及び第十項から前項までに定めるもののほか、第一項から第六項まで、第八項及び第九項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。