The provisions of Articles 32 through 36 apply mutatis mutandis to a certified information processing support body. In this case, the phrase "support work for management innovation, etc." in Article 32, item (iii) and Article 35 is deemed to be replaced with "information processing support work"; the phrase "order of the competent ministry" in Article 32, item (iii) and Article 34 is deemed to be replaced with "Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry"; the phrase "five years" in Article 33, paragraph (1) is deemed to be replaced with "three years"; and the phrase "competent minister" in the provisions of Articles 34 through 36 is deemed to be replaced with "Minister of Economy, Trade and Industry".
第三十二条から第三十六条までの規定は、認定情報処理支援機関について準用する。この場合において、第三十二条第三号及び第三十五条中「経営革新等支援業務」とあるのは「情報処理支援業務」と、同号及び第三十四条中「主務省令」とあるのは「経済産業省令」と、第三十三条第一項中「五年」とあるのは「三年」と、第三十四条から第三十六条までの規定中「主務大臣」とあるのは「経済産業大臣」と読み替えるものとする。
略称規定第三十一条第一項
主務大臣は、主務省令で定めるところにより、次項に規定する業務(以下「経営革新等支援業務」という。)を行う者であって、基本方針に適合すると認められるものを、その申請により、経営革新等支援業務を行う者として認定することができる。
わかりやすく言うと
経営革新や経営力向上を行おうとする中小企業等の経営資源、財務内容などの経営の状況の分析と、その事業の計画の策定や計画に従った事業の実施についての指導と助言を行う業務のことです(第三十一条第二項)。
略称規定第四十三条第一項
経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、ソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する事業を行う者であって、情報処理に関する高度な知識及び経験を有するもののうち、次項に規定する業務(以下「情報処理支援業務」という。)を行うものであ…
わかりやすく言うと
経営能率を相当程度向上させようとする中小企業等に対して、情報処理の方法(サイバーセキュリティの確保を含みます)についての指導、助言、情報の提供などの支援を行う業務のことです(第四十三条第二項)。
略称規定第四十三条第二項
前項の認定を受けた者(以下「認定情報処理支援機関」という。)は、経営能率の相当程度の向上を行おうとする中小企業等に対する情報処理を行う方法(サイバーセキュリティ(サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二条に規定するサイバ…
わかりやすく言うと
ソフトウェア業や情報処理サービス業を行い情報処理の高度な知識と経験を持つ者のうち、情報処理支援業務を行う者として経済産業大臣の認定を受けた者のことで、中小企業等に情報処理の方法についての指導や助言などの支援を行います。