第十二条(独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う社外高度人材活用新事業分野開拓促進業務)
Article 12Business of Promoting Developing New Business Fields Using Outside Highly Skilled Personnel Carried Out by the Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
The Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN (hereinafter referred to as the "Organization for Small and Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN"), in order to promote developing new business fields using outside highly skilled personnel, conducts the business of guaranteeing obligations pertaining to borrowings of funds that a certified new small and medium-sized enterprise, etc. requires in order to carry out a certified project for developing new business fields using outside highly skilled personnel, and of guaranteeing obligations pertaining to corporate bonds (excluding short-term corporate bonds prescribed in Article 66, item (i) of the Act on Book-Entry Transfer of Corporate Bonds and Shares (Act No. 75 of 2001); the same applies in Article 25, paragraph (1)) issued by a certified new small and medium-sized enterprise, etc. (limited to a company) in order to raise those funds.
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小企業基盤整備機構」という。)は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認定新規中小企業者等(会社に限る。)が当該資金を調達するために発行する社債(社債、株式等の振替に関する法律(平成十三年法律第七十五号)第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十五条第一項において同じ。)に係る債務の保証の業務を行う。
定義第二条第八項・法令全体に適用
新規中小企業者等が、新事業活動に係る投資及び指導を新規中小企業者等に対して行うことを業とする者として経済産業省令で定める要件に該当する者から投資及び指導を受け、社外高度人材(当該新規中小企業者等の役員及び使用人その他の従業者以外の者であって、新事業活動に有用な高度な知識又は技能を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下同じ。)を活用して、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ること
わかりやすく言うと
新規中小企業者等が、新事業活動への投資と指導を業とする経済産業省令の要件に当たる者から投資と指導を受け、社外高度人材を活用して新事業活動を行うことで、新たな事業分野の開拓を図ることです。
略称規定第九条第一項・この規定及び第十二条及び第十三条の中だけ
前条第一項の認定を受けた新規中小企業者等(第十二条及び第十三条において「認定新規中小企業者等」という。)は、当該認定に係る社外高度人材活用新事業分野開拓計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
社外高度人材活用新事業分野開拓計画について主務大臣の認定を受けた新規中小企業者等のことです。
略称規定第十二条第一項
独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小企業基盤整備機構」という。)は、社外高度人材活用新事業分野開拓を促進するため、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓事業を行うために必要とする資金の借入れに係る債務の保証及び認…
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構を短く呼んだ名前です。
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成、債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営などの事業を行い、中小企業者その他の事業者の事業活動を活性化するための基盤を整えることを目的とする独立行政法人です(独立行政法人中小企業基盤整備機構法第三条・第四条)。小規模企業共済法による小規模企業共済事業と、中小企業倒産防止共済法による中小企業倒産防止共済事業も、この機構が行います(独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第十六号・第十七号)。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第3条・第4条・第15条を参考にAIが作成。