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法令

…可はいつでも取り消されることがあります。訴訟代理人は、反訴の提起、訴えの取下げ、和解、請求の放棄や認諾、訴訟からの脱退、控訴、上告、上告受理の申立てとそれらの取下げ、異議の取下げとその同意、代理人の選任については、特別の委任を受けなければなりま…

用語

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地方裁判所が第一審としてした終局判決や、簡易裁判所の終局判決に対し、上の裁判所に不服を申し立てることです（民事訴訟法第二百八十一条第一項）。地方裁判所や家庭裁判所の判決に対する控訴は高等裁判所が、簡易裁判所の民事の判決に対する控訴は地方裁判所が扱います（裁判所法第十六条第一号・第二十四条第三号）。判決の後に、当事者双方が上告をする権利を残して控訴をしないと合意したときは控訴できず（民事訴訟法第二百八十一条第一項）、控訴をする権利は放棄することもできます（同法第二百八十四条）。控訴は、電子判決書（判決の内容を電子調書に記録したときは、その電子調書）の送達を受けた日から二週間以内にしなければならず（それより前にした控訴も有効です。同法第二百八十五条）、この期間は、裁判所が延ばすことも縮めることもできない不変期間ですが、遠くに住む人のために期間を付け加えることはできます（同法第九十六条第一項・第二…

民事訴訟法第96条・第116条・第281条・第284条〜第286条・第292条・第293条・第296条・第298条・第302条〜第305条・第377条、裁判所法第16条・第24条を参考にAIが作成。

…最高裁判所に、地方裁判所が第二審としてした終局判決に対しては高等裁判所に上告をすることができます（民事訴訟法第三百十一条第一項）。終局判決の後に、当事者双方が上告をする権利を残して控訴をしないと合意したときは、地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所に、直ちに上告をすることができます（同条第二項・同法第二百八十一条第一項）。上…

民事訴訟法第281条・第285条・第311条〜第315条・第318条・第319条・第321条・第325条〜第327条を参考にAIが作成。

条文

民事訴訟法第二百九十三条（附帯控訴）
  • 第一項

    被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。

  • 第二項

    附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。

  • 第三項

    附帯控訴については、控訴に関する規定による。ただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。

ほか1か所にも一致

民事訴訟法第三百二条（控訴棄却）
  • 第一項

    控訴裁判所は、第一審判決を相当とするときは、控訴を棄却しなければならない。

  • 第二項

    第一審判決がその理由によれば不当である場合においても、他の理由により正当であるときは、控訴を棄却しなければならない。

民事訴訟法第二百八十九条（控訴状の送達）
  • 第一項

    控訴状は、被控訴人に送達しなければならない。

  • 第二項

    第百三十七条の規定は、控訴状の送達をすることができない場合（控訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。）について準用する。

民事訴訟法第二百八十五条（控訴期間）
  • 第一項

    控訴は、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。

民事訴訟法第二百九十二条（控訴の取下げ）
  • 第一項

    控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。

  • 第二項

    第二百六十一条第三項及び第四項、第二百六十二条第一項並びに第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。

民事訴訟法第二百八十六条（控訴提起の方式）
  • 第一項

    控訴の提起は、控訴状を第一審裁判所に提出してしなければならない。

  • 第二項

    控訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

  • 二

    第一審判決の表示及びその判決に対して控訴をする旨

ほか1か所にも一致

民事訴訟法第三百三条（控訴権の濫用に対する制裁）
  • 第一項

    控訴裁判所は、前条第一項の規定により控訴を棄却する場合において、控訴人が訴訟の完結を遅延させることのみを目的として控訴を提起したものと認めるときは、控訴人に対し、控訴の提起の手数料として納付すべき金額の十倍以下の金銭の納付を命ずることができる。

民事訴訟法第三百五十六条（控訴の禁止）
  • 第一項

    手形訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、前条第一項の判決を除き、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。

民事訴訟法第三百七十七条（控訴の禁止）
  • 第一項

    少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。

民事訴訟法第三百八十一条の六（控訴の禁止）
  • 第一項

    法定審理期間訴訟手続の終局判決に対しては、控訴をすることができない。ただし、訴えを却下した判決に対しては、この限りでない。

民事訴訟法第二百九十条（口頭弁論を経ない控訴の却下）
  • 第一項

    控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、控訴を却下することができる。

民事訴訟法第二百八十四条（控訴権の放棄）
  • 第一項

    控訴をする権利は、放棄することができる。

消費者契約法第四十五条（弁論等の併合）
  • 第一項

    請求の内容及び相手方が同一である差止請求に係る訴訟が同一の第一審裁判所又は控訴裁判所に数個同時に係属するときは、その弁論及び裁判は、併合してしなければならない。ただし、審理の状況その他の事情を考慮して、他の差止請求に係る訴訟と弁論及び裁判を併合してすることが著しく不相当であると認めるときは、この限りでない。

民事訴訟法第三百十三条（控訴の規定の準用）
民事訴訟法第二百八十八条（裁判長の控訴状審査権等）
  • 第一項

    第百三十七条の規定は控訴状が第二百八十六条第二項の規定に違反する場合について、第百三十七条の二の規定は民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について、それぞれ準用する。

民事訴訟法第二百九十一条（呼出費用の予納がない場合の控訴の却下）
  • 第一項

    控訴裁判所は、民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い当事者に対する期日の呼出しに必要な費用の予納を相当の期間を定めて控訴人に命じた場合において、その予納がないときは、決定で、控訴を却下することができる。

民事訴訟法第二百八十七条（第一審裁判所による控訴の却下）
  • 第一項

    控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。

民事訴訟法第三百三十一条（控訴又は上告の規定の準用）
民法第五条（離婚原因に関する経過措置）
  • 第一項

    離婚の訴えに係る事件であって、施行日前に、控訴審の口頭弁論が終結したもの又は第一審の判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたものについての離婚の訴えを提起することができる事由については、なお従前の例による。

民事訴訟法第二百八十一条（控訴をすることができる判決等）
  • 第一項

    控訴は、地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所の終局判決に対してすることができる。ただし、終局判決後、当事者双方が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、この限りでない。