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株主総会、種類株主総会、創立総会、種類創立総会をまとめた呼び名です。これらの決議が存在しないことや無効であることの確認、決議の取消しを訴えで求める規定などで使われます。

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株主総会に出席しない株主が書面で議決権を行使できるようにした場合に、取締役が招集通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使の参考となる事項を記載した書類のことです。

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上場会社等が自己の株式や投資口を取得するための、会社法に基づく株主総会や取締役会の決議（委任を受けた取締役や執行役の決定を含みます）、投資法人の役員会の決議、またはこれらに相当する外国法令に基づく決議等です（会社法第百五十六条第一項各号などの事項に係るものに限ります）。

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上場株券等の発行者が自己の株式の取得について決議等をした株主総会や取締役会、またはこれらに相当するとして政令で定める会議のことです（第二十四条の六第一項）。

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株主総会の招集の際に株主に提供する資料で、株主総会参考書類、議決権行使書面、計算書類と事業報告、連結計算書類のことです。定款で定めれば、これらの内容を電磁的方法で株主が見られるようにする電子提供措置をとれます。

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総株主等の議決権のことで、株主、社員、会員、組合員又は出資者全員の議決権をいいます。株式会社では、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株式の議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権を含みます。

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会社が株主総会の決議によってその種類の株式の全部を取得できる、という定めがある種類の株式のことです（第百八条第一項第七号）。

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会社の総株主等の議決権の百分の二十以上（会社の方針決定に重要な影響を与えると推測される事実として内閣府令で定める事実があれば百分の十五以上）の議決権を保有する者のことです。発行者に対抗できない株式の議決権も含み、内閣府令で定めるものは除きます。

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株主総会の参考書類や計算書類などの内容を、情報通信の技術を使って株主が受け取れる状態に置く措置のことで、細かな方法は法務省令で定められています。種類株主総会ではその種類の株主が対象です。

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計算書類について定時株主総会の承認（会計監査人を置く会社で一定の要件を満たす場合は取締役会の承認）を受けた事業年度のうち、最も新しいもののことです。

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会社の全ての株主又は出資者が持つ議決権のことです。株式会社では、株主総会で全ての事項について議決権を行使できない株式の議決権は除き、会社法第八百七十九条第三項により議決権があるとみなされる株式の議決権は含みます。

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企業グループの構成会社等のうち、他の構成会社等の財務・営業・事業の方針を決める機関（株主総会など）を支配しているものとして政令で定めるもの（親会社等）で、それ自身には親会社等がないもの、つまりグループの最上位にあるもののことです。

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会社や組合などの事業体（外国のものを含みます）で、株主総会などの意思決定機関を親会社等に支配されているもののことです。親会社等とは、他の事業体の意思決定機関を支配する会社等として内閣府令で定めるものです。親会社等と子会社等が、又は子会社等が支配する事業体も含みます。

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ある会社が、総株主（総社員を含みます）の議決権の過半数を持っている他の会社のことで、議決権の数え方には細かな定めがあります。会社とその子会社が合わせて、または子会社が議決権の過半数を持つ他の会社も、その会社の子会社とみなされます。

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自己株式の取得や剰余金の配当などを決めた株主総会に議案を提案した取締役として、法務省令で定める者のことです。

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電子公告をする会社が、公告期間中その内容が誰でも受け取れる状態に置かれているかについて、法務大臣の登録を受けた調査機関に求める調査のことです（第九百四十一条）。定時株主総会後の貸借対照表の公告は対象外です。

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株式に譲渡制限を設ける定款変更などをする場合（第百十六条第一項）に、会社に株式の買取りを請求できる株主です。株主総会の決議が必要なときは、事前に反対を通知し総会でも反対した議決権のある株主と議決権を行使できない株主、不要なときは全ての株主を指します。