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内閣総理大臣の認可が必要な金融商品取引所の合併で、合併後に存続する金融商品取引所または合併で新たに設立される金融商品取引所をまとめた呼び名です。合併の認可申請書には、その名称や役員などを記載します。

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上場会社等の役員や主要株主が、自分の計算でその会社の特定有価証券等について行う買付け等や売付け等（政令で定める取引）という売買その他の取引です。役員や主要株主は、売買等の報告書を翌月十五日までに内閣総理大臣に出します（内閣府令で定める場合を除きます）。

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銀行の主要株主基準値以上の議決権の保有者になることなどについての内閣総理大臣の認可（第五十二条の九第一項又は第二項ただし書）を申請した者のことです。

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第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者（外国法人を除きます）が、総資産の額が政令で定める金額を超えたとして、その旨を内閣総理大臣に届け出た日のことです（第五十七条の二第一項）。

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特定有価証券の発行者として半期報告書を出す会社が、半期報告書に書くべき事項の一部を書いて半期報告書と一緒に内閣総理大臣に出す書面のことです。法令や金融商品取引所の規則など（内閣府令で定めるこれに類するものを含む）に基づいて作られたものに限ります。

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あらかじめ内閣総理大臣の認可が必要な取引や行為（第五十二条の九第一項各号）以外の理由で、一つの銀行の主要株主基準値（総株主の議決権の百分の二十、一定の場合は百分の十五）以上の議決権を持つことになった者です。国等、銀行持株会社、特定持株会社は除かれます。

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特定有価証券（資産の運用などの情報が投資判断に重要な有価証券）の有価証券報告書を出す会社が、記載すべき内閣府令事項の一部を書き、報告書と併せて出す書面で、法令や取引所の規則などに基づくものに限ります。内閣総理大臣の承認を受ければ、その事項は報告書の記載事項から除かれます。

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第百八十五条の七第一項、第二項、第四項から第八項まで及び第十項から第十七項までにより、内閣総理大臣が課徴金を国庫に納付するよう命じる決定（第百八十五条の八第六項又は第七項による変更後のものを含みます）のことです。

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重要な事項に虚偽の記載などがある有価証券報告書や半期報告書・臨時報告書などを提出したことを理由とする課徴金の決定のうち、同じ事業年度の継続開示書類等についてすでに課徴金の決定（既決定）がされているときに、内閣総理大臣が新たにするもののことです。

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景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する行為があるときに、内閣総理大臣が事業者に対し、その行為の差止めや再発防止に必要な事項、それらに関する公示などを命じる命令のことです（第七条第一項）。

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景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する疑いのある行為をしている人が、内閣総理大臣から通知を受けて、その行為とその影響を正すために自ら作り、実施しようとする措置のことです。

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内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣が定める、配偶者からの暴力の防止と被害者の保護のための施策に関する基本的な方針です。都道府県と市町村の基本計画の指針となるものを定めます。

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実施予定返金措置計画について内閣総理大臣の認定を受けた人のことです。返金措置とは、申出をした一般消費者に、購入額の百分の三以上の金銭などを渡す措置です（第十条第一項）。

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是正措置、つまり違反の疑いのある行為とその影響を正すために自ら作る措置についての計画のことで、措置の内容と実施期限などを書きます。通知を受けた日から六十日以内に内閣総理大臣に出して、認定を申請できます。

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景品類の制限・禁止や不当な表示の禁止に違反する疑いのある行為がすでになくなっている場合に、内閣総理大臣から通知を受けた人が、その行為による影響を正すために自ら作り、実施しようとする措置のことです。

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消費者契約法に規定する適格消費者団体のことで、不特定多数の消費者の利益のために差止請求権を行使するのに必要な適格性を持つ法人である消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けたものです。

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銀行または銀行持株会社の議決権の百分の五を超えて保有する者（国や地方公共団体などを除きます）が内閣総理大臣に出す届出書で、議決権保有割合、取得資金、保有の目的、名称や住所などを記載します。出す期限は原則としてそうなった日から五日以内で、日曜日などの休日は数えません。

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事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の計画（一般事業主行動計画と特定事業主行動計画）を作るときのよりどころとなる指針です。内閣総理大臣、厚生労働大臣と総務大臣が、基本方針に即して定め、公表します。

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外国の法令に従って外国で銀行業を営む外国銀行が、日本で銀行業を営もうとするときに定める、日本での銀行業の本拠となる一つの支店のことです。外国銀行はこれを定めて、内閣総理大臣の銀行業の免許を受けなければなりません。

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実施予定返金措置計画についての内閣総理大臣の認定のことで、計画を変更するときの変更の認定も含みます。