条文、法令、用語を検索します
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直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。
わかりやすく言うと
課税期間を三か月ごとや一か月ごとの期間に短くしたり変えたりする届出書（第十九条第一項第三号から第四号の二まで）を税務署長に出した日のことです。
国税徴収法に定める交付要求のことで、滞納者の財産に強制換価手続が行われたとき、税務署長が執行機関に交付要求書で行うものです（国税徴収法第八十二条）。この条では、消費税等を徴収するための税務署長から執行機関への通知がこれとみなされます。
国税に関する法律に基づいて、税務署長などの行政機関の長やその職員に提出する申告書、申請書、届出書、調書などの書類のことです。
所得税法第百九十四条第一項により、国内で給与等の支払を受ける居住者として、毎年最初に給与等を受ける日の前日までに、給与等の支払者を経由して税務署長に申告書を出さなければならない人のことです。
保税地域から引き取る課税貨物について特例申告書を出した場合に、その申告に関して国税通則法第二十五条により税務署長が行う決定のことです。
贈与者からの贈与で取得した財産に相続時精算課税の適用を受ける旨などを書いた届出書を納税地の税務署長に出した人です（相続税法第二十一条の九）。後に推定相続人でなくなってもその扱いは続きます。この法律は対象を孫や、推定相続人でない一定の事業承継者にも広げています（第七十条の二の六から第七十条の二の八）。
第一項第六号の取決めに従い特定株式や承継特定株式の振替口座簿への記載・記録、保管、管理等信託又は管理をしている金融商品取引業者等や株式会社が、政令の定めにより毎年一月三十一日までに税務署長に出す、その株式の受入れ、取得、交付などの異動状況の調書のことです。
延納の許可を申請する人が、担保の提供に関する書類（担保提供関係書類）の全部又は一部を申請書の提出期限までに添えて出せないときに、その旨や書類を出す日などを書いて税務署長に出す届出書のことです。
延納の申請で、提供しようとした担保が適当でないとして変更を求められた人が、担保の提供に関する書類を期限（通知を受けた日の翌日から二十日以内）までに出せないときに、その旨や提出する日などを書いて税務署長に出す届出書のことです。
保険金等で代替資産の取得や改良をしようとする場合に、災害その他やむを得ない事由で、支払を受けた事業年度の終了の日の翌日から二年を経過した日の前日までに代替資産を取得するのが難しいとき、政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長が指定する日のことです。
確定申告書等の消費税について、国税通則法第二十四条又は第二十六条により税務署長が行う更正のことで、更正の請求に対する処分への不服申立てや訴えについての決定、裁決又は判決も含みます。
税務署長が調査により申告の内容を正す更正のうち、納めるべき税額を増やすもののことです。これに類するものとして政令で定める更正も含みます。
この条でいう調書に記載すべきとされている事項のことです。前々年に提出すべきだった調書の枚数（財務省令で定めるところで数えます）が百以上の人は、調書の提出に代えて、この事項を電子情報処理組織を使う方法か、光ディスク等を出す方法で税務署長に提供します。
第八条の四第九項などの規定で税務署長に提出する報告書や調書に記載すべき事項のことです。前々年に提出すべきだった枚数が百以上のものは、電子情報処理組織を使う方法か光ディスク等を出す方法で提供しなければなりません。
農地等の贈与税の納税猶予を受ける受贈者が、農用地利用集積等促進計画で貸し付けた貸付特例適用農地等について、第九項の届出書を出した日の翌日から一年を経過するごとの日までに、その賃借権等の設定に関する事項などを記載して税務署長に出す届出書です。
再調査の請求をする時点での納税地のことです。所得税や法人税など一定の国税の処分の後に納税地が変わり、所轄の税務署長などが変わった場合、再調査の請求はこの納税地を所轄する税務署長などにします。
第四十五条第一項の申告書、つまり課税期間ごとに、課税期間の末日の翌日から二か月以内に税務署長に出す消費税の確定申告書のことです。
金融商品取引業者等変更届出書を受けた営業所の長が税務署長に提供する事項で、届出書を出した人の氏名、届出書を受けた旨、非課税管理勘定、累積投資勘定または特定累積投資勘定を廃止した年月日など、財務省令で定めるもののことです。
非課税口座廃止届出書を受けた金融商品取引業者等の営業所の長が、税務署長に電子情報処理組織を使って提供しなければならない事項で、届出をした人の氏名、届出を受けた旨、口座を廃止した年月日など財務省令で定めるものです。
農地等を一時的道路用地等に使わせるため地上権などを設定して貸し付け、前項の税務署長の承認を受けた受贈者が、承認の日の翌日から一年を経過するごとの日までに、その地上権等の設定に関する事項など財務省令で定める事項を記載して税務署長に出す届出書です。
法令の効力が実際に生じること。公布から施行までの間に準備期間が置かれることが多くあります。
くわしく読む →
参議院法制局「法律の施行期日」、Wikipedia「施行」、日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」を参考にAIが作成。
長い語句をくり返さないよう「以下「〇〇」という」の形で導入される呼び名。
労働基準法第9条・附則、参議院法制局「法令における用語の定義」を参考にAIが作成。
出典
用語と定義
e-Govの条文から本サイトが集計
読み
本サイトがAIで作成
やさしい解説
法令名
e-Gov 法令検索