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地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて保存している附票本人確認情報（戸籍の附票に記載された氏名や住所、住民票コードなどの情報）のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。

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法人が持つ固定資産の滅失や損壊によって支払を受ける保険金、共済金、損害賠償金のうち、政令で定めるもののことです。

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先物取引の区分ごとに決まる決済などです。商品先物取引等や金融商品先物取引等では商品や金融商品の受渡しをしない決済、金融商品取引法第二条第一項第十九号の有価証券では、平成二十二年一月一日以後の受渡しを伴わない権利の行使、権利の放棄、または政令で定める譲渡をいいます。

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免税購入対象者（一定の非居住者）に輸出酒類販売場から販売される酒類で、輸出するため政令で定める方法で購入されるもののうち、政令で定める酒類のことです。

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地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。

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多世帯同居改修工事等のうち、多世帯同居改修標準的費用額が五十万円を超えること、工事をした家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすもののことです。

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高齢者等居住改修工事等のうち、標準的費用額（工事の標準的な費用として政令で定める金額から補助金等の額を差し引いた金額）が五十万円を超えること、工事をした家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすもののことです。

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農地や採草放牧地とともに、農業振興地域の整備に関する法律の農用地区域として定められた区域内にある土地で、農地や採草放牧地に準ずるものとして政令で定めるもののことです。

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政令で定めるところに違反して、相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で、一連の有価証券売買等やその申込み・委託等をした者（第百五十九条第三項に違反した者）のことです。この条は、この者に納付を命じる課徴金の額を定めています。

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特定継続的役務（第四十一条第二項）の提供を受ける人などが、その提供に際して購入する必要がある商品として、政令で定められた商品のことです。

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育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律による育児休業と、その法律に基づき事業主が三歳未満の子を育てる一定の労働者のために育児休業の制度に準じて講じる措置による休業、それに政令で定める法令に基づく育児休業をまとめた言葉です。

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国民健康保険税を年金から特別徴収される六十五歳以上の世帯主（特別徴収対象被保険者）に、老齢、障害又は死亡を理由とする年金で政令で定めるもの（老齢等年金給付）を支払う者のことです。市町村は、この者を特別徴収義務者として国民健康保険税を徴収させます。

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上場会社等（上場されている株券などの政令で定める有価証券の発行者）のうち、投資法人であるもののことです。投資法人とは、資産を主に特定資産への投資として運用することを目的に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設立された社団です。

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子育て対応改修工事等のうち、子育て対応改修標準的費用額が五十万円を超えること、工事をした家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすもののことです。

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譲渡資産を譲渡した個人が取得する、自分が住むための家屋又はその家屋の敷地となる土地・土地の上の権利で、政令で定める国内のもののことです。

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内国法人が、他の者との間に、その者による特定支配関係（その者が内国法人の発行済株式などの百分の五十を超える数や金額を直接または間接に保有する関係など政令で定める関係で、政令で定める事由で生じたものを除きます）を持つことになった日のことです。

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特定森林経営計画が定められている区域内にある山林（立木又は土地）を持っていた個人として、政令で定める人のことです。

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販売業者が、特定継続的役務の提供を受ける権利を、政令で定める金額を超える代金を受け取って販売する契約のことです。対象は、政令で定める期間を超えて提供される役務を受ける権利に限られます。

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昭和五十六年五月三十一日以前に建てられた政令で定める自宅について、地震への安全性を高めるため行い財務省令に従い証明された改修のうち、耐震改修標準的費用額が五十万円を超えること、改修した家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすものです。

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内国法人に係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等を除きます）が配当、利子、有価証券の譲渡益などの特定所得の金額を持つ場合の部分適用対象金額のうち、内国法人が直接と間接に持つ株式等の数や実質支配関係の状況を考えて政令で定めるところにより計算した金額です。