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登記所が、法務省令で定めるところにより、一筆の土地ごとに付ける番号のことです（第三十五条）。

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土地や建物そのものを特定するための登記事項のことです。土地なら所在・地番・地目・地積、建物なら所在・家屋番号・種類・構造・床面積などで、登記原因とその日付なども含まれます。

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登記所が、法務省令で定めるところにより、一個の建物ごとに付ける番号のことです（第四十五条）。

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国の機関、地方公共団体、法令により設立の登記をした法人、それ以外の法人、代表者や管理人の定めがある法人でない社団・財団のうち、所得税法、法人税法又は消費税法の一定の規定により届出書を出すこととされているものです。

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土地課税台帳と土地補充課税台帳のことです。登記簿に登記されている土地について登録する台帳と、登記されていない土地で固定資産税を課税できるものについて登録する台帳です（第三百四十一条）。

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区分所有者でつくる、建物とその敷地や附属施設を管理するための団体（第三条）が、集会で定められた多数による決議をして法人となることと名称・事務所を決め、主たる事務所の所在地で登記をして法人になったもののことです（第四十七条第一項）。

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登記簿に登記されている家屋について所定の事項を登録した家屋課税台帳と、登記されていない家屋で固定資産税を課すことができるものについて登録した家屋補充課税台帳のことです。

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区分建物について、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利（敷地利用権）で登記されたもののうち、専有部分と分離して処分することができないもののことです（建物の区分所有等に関する法律第二十二条第一項本文・第三項）。

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登記を申請するときに登記所に提供しなければならない情報で、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的など、申請に必要な事項として政令で定められたもののことです。

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不動産を目的とする担保権のことで、この章の中で使われます。ここでいう不動産には、登記することができない土地の定着物は含まれず、不動産の共有持分、登記された地上権及び永小作権並びにこれらの権利の共有持分は含まれます（第四十三条第二項）。

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筆界特定の申請があったことを筆界特定登記官が知らせる相手のことです。対象の土地の所有権の登記名義人など（相続人なども含みます）のうち申請人以外の人と、特定する筆界上の点を含む別の筆界で対象の土地と接する土地の、所有権の登記名義人などです。

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動産に対する強制執行のことで、執行官が目的物を差し押さえることで始まります。ここでいう動産には、登記することができない土地の定着物、一月以内に収穫することが確実な土地から分離する前の天然果実、裏書が禁止されている有価証券以外の有価証券も含まれます。

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債権者の申立てにより、執行裁判所が、登記所、市町村、日本年金機構など、銀行、振替機関など債務者以外の者に対し、債務者の財産に関する情報の提供を命じる手続のことです（第二百五条から第二百七条まで）。

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表題登記がある一筆の土地のことです。表題登記とは、その不動産について登記記録の表題部に最初にされる登記をいいます（第二条第二十号）。

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清算持分会社の帳簿と、その事業や清算に関する重要な資料のことです。清算人（財産の処分の方法を定めた場合は会社を代表する社員）は、清算結了の登記から十年間、これを保存しなければなりません。