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特定事業者（弁護士等を除きます）が顧客などと行う特定業務の取引のうち、別表の下欄で事業者の種類ごとに定める取引のことです（細かな範囲は政令で定められています）。この名前は第四条第二項第二号で使われます。

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犯罪による収益の移転を防ぐための制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域として、政令で定めるもののことです（第四条第二項第二号）。

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就労自立給付金又は進学・就職準備給付金を支給する、都道府県知事、市長及び福祉事務所を管理する町村長のことです（第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項）。

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被相続人の配偶者が財産を取得した相続や遺贈（第十九条の二第一項）について、相続税の申告書を出さなければならない期限のことです。原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から十か月以内です（第二十七条第一項）。

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投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に定める投資証券、つまり投資法人の投資口（均等に細かく分けた投資法人の社員の地位）を表す証券のことです。

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第十二章第一節に定める手続で、個人である債務者の免責許可の申立てを受けて、裁判所が免責許可の決定をするかどうかを判断する手続のことです。免責許可の決定が確定すると、破産者は、一部の請求権を除き、破産債権について破産手続による配当を除いて責任を免れます（第二百五十三条第一項）。

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市町村と都道府県が共同で作る地域経済牽引事業の促進に関する基本計画で、その計画の対象として定められた区域のことです（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第二項第一号）。

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平成三十一年四月一日以後に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項（都道府県知事）又は第七項（主務大臣）により、地域経済牽引事業計画の承認を受けた個人のことです。

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地域再生法第五条第四項第五号イで定める集中地域のことで、産業と人口の過度の集中を防止する必要がある地域と、その周辺の地域として政令で定める地域をいいます。

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特定無形資産内部取引の対価の額を決める前提となった事項について、その内容と違う事実が分かった場合に、その違いが生じることになった原因のことです。

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平成三十一年四月一日以後に、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第四項又は第七項による承認を受けた法人のことです。

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過疎地域などの政令で定める地区で取得等をした設備を事業に使い始めた日（供用日）から五年以内の期間のことです（第四十五条第三項）。

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第一項の法人が、関連者との特許権譲受等取引を間に立てて行う他の者のことで、その法人の他の関連者は除きます。

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第五十九条の三第一項の損金算入を受けるために確定申告書等に添付する書類です。損金に算入する金額の計算の明細書、計算の基礎となった取引に関連者との特許権譲受等取引があるときのその関連者の名称や本店などの所在地その他財務省令で定める事項を書いた書類、その他財務省令で定める書類をいいます。

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居住者以外の個人のことです。居住者は、国内に住所があるか、現在まで引き続いて一年以上国内に居所がある個人をいいます（所得税法第二条第一項第三号、第五号）。

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直系尊属からの贈与で住宅取得等資金を受け取った特定受贈者について、その贈与を受けた年の翌年三月十五日のことです。この項では、耐震改修が必要な中古住宅の取得と、耐震改修によって耐震基準に適合したことの証明の期限とされています。

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農地等の贈与を受けた受贈者から、第七十条の四第六項の適用を受ける使用貸借による権利の設定を受けて、その農地等を引き続き使っている受贈者の推定相続人のことです。

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使用貸借による権利又は賃借権をまとめた呼び名です。この項では、農地中間管理事業の推進に関する法律の農地中間管理事業（一部の業務を行う事業を除きます）のために行われる貸付けで設定されるものを指します。

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経過措置医療法人（第七十条の七の十二第二項で定めるもの）の持分を持っていた個人で、相続又は遺贈によってその持分を他の個人に取得させた人のことです。

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未管理公表著作物等の利用についての文化庁長官の裁定（第六十七条の三第一項）の申請を受け付けることで、文化庁長官が登録確認機関に行わせることのできる事務の一つです。