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条文

地方税法第二百六十七条（道府県法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百一条（市町村民税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百五十六条（固定資産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第五百二十八条（鉱産税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第五百九十一条（特別土地保有税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第六百七十七条（市町村法定外普通税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百一条の三十八（事業所税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七百十条（水利地益税等の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

刑法第十条（刑法に係る拘禁刑に関する経過措置）
  • 第二項

    刑法等一部改正法施行日以後、当分の間、新刑法第三十三条第二項の規定の適用については、同項中「罰金、拘留」とあるのは、「刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の第十二条に規定する懲役、同法第二条の規定による改正前の第十三条に規定する禁錮、罰金、拘留、同法第二条の規定による改正前の第十六条に規定する拘留」とする。

地方税法第七百三十三条の七（法定外目的税の納税管理人に係る虚偽の申告等に関する罪）
  • 第一項

    前条第一項の規定により申告すべき納税管理人について虚偽の申告をし、又は偽りその他不正の手段により同項の承認若しくは同条第二項の認定を受けたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

刑法附　則
  • 第三項

    （罰金の執行猶予の限度に関する経過措置）この法律による改正後の刑法第二十五条の規定は、この法律の施行前にした行為についても、適用する。

地方税法第三百十七条の四（市町村民税に係る虚偽の申告に関する罪）
  • 第一項

    第三百十七条の二第一項から第五項までの規定により提出すべき申告書に虚偽の記載をして提出したとき、又は同条第八項若しくは第九項の規定により申告すべき事項について虚偽の申告をしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

  • 第二項

    法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

地方税法第二百三条（国税徴収法の例による鉱区税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第二百条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第七十一条（国税徴収法の例による法人の道府県民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第九十七条（国税徴収法の例によるゴルフ場利用税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第九十四条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第四百六十三条（国税徴収法の例による軽自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第四百六十条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第六百十六条（国税徴収法の例による特別土地保有税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第六百十三条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第百七十一条（国税徴収法の例による自動車税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第百六十八条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により道府県知事に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百三十四条（国税徴収法の例による市町村民税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第三百三十一条第六項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

地方税法第三百七十六条（国税徴収法の例による固定資産税に係る滞納処分に関する虚偽の陳述の罪）
  • 第一項

    第三百七十三条第七項の場合において、国税徴収法第九十九条の二（同法第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定の例により市町村長に対して陳述すべき事項について虚偽の陳述をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。