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金融商品取引法第六十七条の二（設立の認可）
  • 第二項

    金融商品取引業者は、認可協会を設立しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

  • 二

    金融商品取引業又は登録金融機関業務に類するものとして内閣府令で定める業務を行う者　当該業務

金融商品取引法第七十九条の五十一（業務規程）
  • 第一項

    基金の業務規程には、第七十九条の五十六第一項の規定による一般顧客に対する支払に関する事項、負担金の算定方法及び納付に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。

  • 第二項

    基金は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。

金融商品取引法第百一条の七（資本金として計上すべき額）
  • 第一項

    組織変更後株式会社金融商品取引所の資本金として計上すべき額については、内閣府令で定める。

金融商品取引法第百二条の十四（自主規制法人による自主規制業務）
  • 第一項

    自主規制法人は、自主規制業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

金融商品取引法第百三十九条の十二（債権者の異議）
  • 三

    吸収合併存続株式会社金融商品取引所の計算書類に関する事項として内閣府令で定めるもの

金融商品取引法第百五十六条
  • 第一項

    第百五十五条から前条までの規定を実施するための手続その他必要な事項は、内閣府令で定める。

金融商品取引法第百九十七条
  • 四の三

    第二十九条の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで金融商品取引業を行つたとき。

金融商品取引法第二十七条の二（発行者以外の者による株券等の公開買付け）
  • 一

    株券等の買付け等を行う者にあつては、内閣府令で定めるところにより、その者の所有に係る当該株券等（その所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）に係る議決権の数（株券については内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数を、その他のものについては内閣府令で定める議決権の数をいう。以下この項において同じ。）の合計を、当該発行者の総議決権の数にその者及びその者の特別関係者の所有に係る当該発行者の発行する新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券に係る議決権の数を加算した数で除して得た割合

金融商品取引法第六十六条の三十（登録の拒否）
  • イ

    心身の故障により信用格付業に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者

  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項に定めるもののほか、登録申請者が外国法人である場合には、国内に営業所又は事務所を有しないときはその登録を拒否しなければならない。ただし、当該登録申請者が信用格付業の業務に相当すると認められる業務を行う者に対する監督を行う外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けると認められる場合として内閣府令で定める場合又はこの項本文の規定により登録を拒否することが条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合は、この限りでない。

金融商品取引法第七十九条の三十（認可の申請）
  • 第一項

    発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

  • 第二項

    前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める書類を添付しなければならない。

金融商品取引法第二十三条の七（発行登録取下届出書の提出）
  • 第一項

    前条第一項に定める発行予定期間を経過する日前において発行予定額全額の有価証券の募集又は売出しが終了したときは、発行登録者は、内閣府令で定めるところによりその旨を記載した発行登録取下届出書を内閣総理大臣に提出して、発行登録を取り下げなければならない。

  • 第二項

    前項の場合においては、発行登録は、前条第二項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が当該発行登録取下届出書を受理した日に、その効力を失う。

金融商品取引法第百五十六条の三十九（紛争解決等業務を行う者の指定）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

  • イ

    心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者

  • 第五項

    内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で公示しなければならない。

金融商品取引法第百五十六条の九十（改善命令等）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、特定金融指標算出業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その必要の限度において、特定金融指標算出者に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

  • 第三項

    内閣総理大臣は、前項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣は、第一項又は第二項の規定に基づいて処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第六十六条の四十（廃業等の届出等）
  • 第一項

    信用格付業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第四項

    信用格付業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

金融商品取引法第六十六条の五十三（登録の拒否）
  • （１）

    心身の故障により高速取引行為に係る業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者

  • 七

    純財産額（内閣府令で定めるところにより、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して算出した額をいう。）が、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額に満たない者

金融商品取引法第百八十五条の六（決定案の提出）
  • 第一項

    審判官は、審判手続を経た後、審判事件についての決定案を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

金融商品取引法第百八十九条（外国金融商品取引規制当局に対する調査協力）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定による処分をすることができない。

金融商品取引法第三十三条の五（金融機関の登録の拒否等）
  • ハ

    その他登録金融機関業務を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者として内閣府令で定める基準に該当する者

  • 第二項

    内閣総理大臣は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に、第三十三条第二項第五号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行うことを登録する場合には、株券に係る取引の公正の確保のため必要な範囲内において内閣府令で定める条件を付してするものとする。

金融商品取引法第百九十三条の三（法令違反等事実発見への対応）
  • 第二項

    前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項の全てがあると認める場合において、第一号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。

金融商品取引法第六十条の十二（裁判所の調査依頼）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

  • 第三項

    前条の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。