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金融商品取引法第七十九条の三十一（認可審査基準）
  • イ

    心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定める者

  • 第二項

    内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

  • 第四項

    内閣総理大臣及び財務大臣は、設立の認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なく、その旨を書面により認可申請者に通知しなければならない。

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第百九十八条
  • 三の三

    第六十六条の五十の規定に違反して内閣総理大臣の登録を受けないで高速取引行為を行つたとき。

  • 五

    第百二条の十四の規定に違反して内閣総理大臣の認可を受けないで第八十四条第二項に規定する自主規制業務を行つたとき。

  • 七

    第百五十六条の二十四第一項の規定に違反して内閣総理大臣の免許を受けないで同項に規定する業務を行つたとき。

ほか2か所にも一致

銀行法第五十七条の五（財務大臣への協議）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、銀行に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。

金融商品取引法第二十九条（登録）
  • 第一項

    金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

金融商品取引法第六十六条の七十一（登録）
  • 第一項

    投資運用関係業務受託業を行う者は、内閣総理大臣の登録を受けることができる。

金融商品取引法第百条の十六（清算結了の届出）
  • 第一項

    清算が結了したときは、清算人は、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

銀行法第二十四条（報告又は資料の提出）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

金融商品取引法第百七十四条の三（安定操作取引等の禁止に違反した者に対する課徴金納付命令）
  • （２）

    （１）に掲げる者以外の者　当該違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として内閣府令で定める額

  • 一

    違反者がその総株主等の議決権の過半数を保有している会社その他の違反者と密接な関係を有する者として内閣府令で定める者

  • 二

    違反者と生計を一にする者その他の違反者と特殊の関係にある者として内閣府令で定める者

ほか1か所にも一致

銀行法第二十九条（資産の国内保有）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。

金融商品取引法第百五十六条の二（免許）
  • 第一項

    金融商品債務引受業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行つてはならない。

銀行法第五十二条の二十九（銀行持株会社に係る業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
  • 第一項

    銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。

金融商品取引法第百九十四条の七（金融庁長官への権限の委任）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

金融商品取引法第百五十六条の八十五（特定金融指標算出者の指定）
  • 第二項

    内閣総理大臣は、前項の規定による指定（以下この章において単に「指定」という。）をしたときは、書面により、その旨及び指定に係る特定金融指標の名称を特定金融指標算出者に通知しなければならない。

  • 第五項

    内閣総理大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

  • 第六項

    特定金融指標算出業務を行う者が特定金融指標算出業務について外国の法令に基づいて外国の行政機関その他これに準ずるものの適切な監督を受けていると認められる者として内閣府令で定める者である場合には、第一項の規定にかかわらず、内閣総理大臣は、指定をしないものとする。

ほか1か所にも一致

銀行法第五十二条の六十の二十五（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

金融商品取引法第七十七条の六（協会の解散事由等）
  • 第二項

    認可協会の解散に関する総会の決議は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

  • 第三項

    認可協会が第一項第一号又は第三号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

  • 第四項

    認可協会について破産手続開始若しくは破産手続終結の決定があつた場合又は破産手続開始の決定の取消し若しくは破産手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所書記官は、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。

銀行法第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。

金融商品取引法第六十六条の七十三（登録簿への登録）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、第六十六条の七十一の登録の申請があつた場合においては、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を投資運用関係業務受託業者登録簿に登録しなければならない。

  • 第二項

    内閣総理大臣は、投資運用関係業務受託業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

銀行法第五十二条の四十三（分別管理）
  • 第一項

    銀行代理業者は、第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

金融商品取引法第六十三条の十二（業務に関する帳簿書類等）
  • 第一項

    海外投資家等特例業務届出者は、内閣府令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

  • 第二項

    海外投資家等特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内（当該海外投資家等特例業務届出者が外国法人である場合にあつては、政令で定める期間内）に、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。

  • 第三項

    海外投資家等特例業務届出者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、前項の事業報告書に記載されている事項のうち投資者保護のため必要と認められるものとして内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、毎事業年度経過後政令で定める期間を経過した日から一年間、これを主たる営業所若しくは事務所及び海外投資家等特例業務を行う全ての営業所若しくは事務所に備え置いて公衆の縦覧に供し、又は内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

金融商品取引法第六十六条の四十三（監督処分の公告）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、前条第一項若しくは第三項の規定により第六十六条の二十七の登録を取り消し、又は前条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。