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2029年3月31日までに(日付はで定める)

住民基本台帳法(じゅうみんきほんだいちょうほう)

同じ改正法令による改正

改正 1か所・附則 1か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

別表第一

改正後の条文の中で読む
  • 改正別表第一改正の経緯
    提供を受ける国の機関又は法人事務
    (この改正で変わらない65行は省略しています)
    三十九の四 法務省法務局における遺言書の保管等に関する法律(平成三十年法律第七十三号)による遺言書の保管又は情報の管理に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    四十 法務省出入国管理及び難民認定法による同法第七条の二第七条の三第一項の交付、同法第十一条第一項の異議の申出、同法第十二条第一項、第二十条第三項(同法第二十二条の二第三項(同法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第二十一条第三項若しくは第二十二条第二項(同法第二十二条の二第四項(同法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の許可又は同法第二十二条の四第一項の在留資格の取消しに関する事務であつて総務省令で定めるもの
    四十の二 出入国在留管理庁出入国管理及び難民認定法による同法第九条第一項の上陸許可の証印、同条第四項の記録、同法第十条第八項若しくは第十一条第四項の上陸許可の証印、同法第十九条第二項の許可、同法第十九条の六の在留カードの交付、同法第十九条の七第一項、第十九条の八第一項若しくは第十九条の九第一項の届出、同法第十九条の十第二項(同法第十九条の十一第三項、第十九条の十二第二項及び第十九条の十三第四項において準用する場合を含む。)の在留カードの交付、同法第十九条の十五の在留カードの返納、同法第十九条の十五の二第六項の特定在留カードの交付、同法第十九条の十五の四第二項の特定在留カードの返納、同条第三項の在留カードの交付、同法第十九条の十六から第十九条の十八までの届出、同法第十九条の二十三第一項の登録、同条第二項の更新、同法第十九条の二十七第一項の届出、同法第二十条第四項第一号(同法第二十一条第四項、第二十二条の二第三項(同法第二十二条の三において準用する場合を含む。)及び第六十一条の二の五第三項において準用する場合を含む。)若しくは第二十二条第三項(同法第二十二条の二第四項(同法第二十二条の三において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の在留カードの交付、同法第二十五条第一項の確認又は同法第五十条第七項若しくは第六十一条の二の二第二項第一号の在留カードの交付に関する事務であつて総務省令で定めるもの
    (この改正で変わらない248行は省略しています)

    その後、令和七年法律第八十七号(までに施行)により再び改正されます。(その後も2回改正されます)