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第六条(登録免許税法の一部改正に伴う経過措置)

の規定によりなおその効力を有することとされる各号に掲げる事務の委託に係るの規定による登録については、の規定による改正前のの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「構造改革特別区域法」とあるのは、「構造改革(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなおその効力を有することとされる(構造改革特別区域法の一部改正)の規定による改正前の構造改革特別区域法」とする。