第七条
Supplementary Provisions, Article 7
In the registration procedures designated under the provisions of paragraph (1) of the preceding Article, if an application for registration is filed after the designation under the provisions of the same paragraph is made by submitting a registration certificate returned or issued pursuant to the provisions of Article 60, paragraph (1) or Article 61 of the Former Act (including a registration certificate returned or issued pursuant to the provisions of Article 60, paragraph (1) or Article 61 of the Former Act in response to an application for registration to which the provisions then in force will remain applicable pursuant to the provisions of the following Article) or a registration certificate issued pursuant to the provisions of Article 21 or Article 117, paragraph (2) of the New Act as applied by replacing the relevant terms and phrases pursuant to the provisions of paragraph (3) of the preceding Article, the provisions of the main clause of Article 22 of the New Act are applied by deeming that information for registration identification has been provided.
定義第二条第一項第十四号・法令全体に適用
第二十二条本文の規定により登記名義人が登記を申請する場合において、当該登記名義人自らが当該登記を申請していることを確認するために用いられる符号その他の情報であって、登記名義人を識別することができるもの
わかりやすく言うと
権利に関する登記を共同で申請する場合など、登記名義人が登記を申請するときに、その人自身が申請していることを確かめるために使われる符号その他の情報で、登記名義人を識別できるもののことです(第二十二条)。
略称規定附則第一条第一項
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、改正後の不動産登記法(以下「新法」という。)第百二十七条及び附則第四条第四項の規定は…
わかりやすく言うと
この法律(平成十六年法律第百二十三号)による改正後の不動産登記法のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。