In the case of a violation referred to in Article 46, paragraph (1), the fine prescribed in that paragraph is also imposed on a director or other officers or administrators of the trade association, or its constituent business operators (if the officer, employee, agent, or other persons who performs acts for the benefit of a business operator are constituent business operators, including that business operator) who has learned the plan for violation but failed to take necessary measures to prevent the violation, or who has learned the violation but failed to take necessary measures to rectify the violation.
When directors or other officers, or administrators of the trade association prescribed in the preceding paragraph, or its constituent business operators are a corporation or other organizations, the provisions of that paragraph apply to directors or other officers, or administrators of that organization.
定義第二条第二項・法令全体に適用
事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体
わかりやすく言うと
事業者としての共通の利益を増やすことを主な目的とする、二つ以上の事業者の集まりやその連合体のことで、事業者が社員の社団、事業者が支配する財団、事業者の組合なども含みます。ただし、資本や構成事業者の出資を持ち、営利目的で事業を営むことを主な目的として現に営んでいるものは含みません。
定義第二条第二項・この規定及び第五十一条の中だけ
事業者団体の構成員である事業者
わかりやすく言うと
事業者団体の構成員である事業者のことです。事業者団体とは、事業者としての共通の利益を増やすことを主な目的とする二つ以上の事業者の集まりなどのことです(第二条第二項)。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。