The provisions of Article 398-9, paragraphs (3) through (5), and Article 398-10, paragraphs (1) and (2), of the Civil Code, and Article 26, paragraph (1) of the Act on the Promotion of Business Financing, etc. (Act No. 52 of 2024), apply mutatis mutandis to the case where a splitting fund carries out an absorption-type split under the provisions of the preceding Division. In this case, the term "the preceding two paragraphs" in Article 398-9, paragraph (3) of the Civil Code is deemed to be replaced with "paragraph (1) or paragraph (2) of the following Article as applied mutatis mutandis under Article 137-3-14 of the National Pension Act (Act No. 141 of 1959)".
民法第三百九十八条の九第三項から第五項まで並びに第三百九十八条の十第一項及び第二項並びに事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)第二十六条第一項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、民法第三百九十八条の九第三項中「前二項」とあるのは、「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百三十七条の三の十四において準用する次条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
略称規定第百三十七条の三の七第二項
吸収分割をする基金(以下「吸収分割基金」という。)は、当該基金がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該基金から承継する基金(以下「吸収分割承継基金」という。)との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。
わかりやすく言うと
吸収分割、つまり事業に関する権利義務の全部または一部を分割して他の国民年金基金に引き継がせることをする基金のことです。吸収分割は、職能型基金が地域型基金の地区に係る権利義務をその地域型基金に引き継がせる場合に限り、厚生労働大臣の認可を受けてできます。