改正の経緯
国民年金法
第百三十七条の三の十四第一項
この規定を変えた改正と、これから変える改正を古い順に並べています。各改正は、その直前の文言と比べて示しています。番号が変わっても同じ規定として追っています。 現在の条文を読む
現在の文言
民法第三百九十八条の九第三項から第五項まで並びに第三百九十八条の十第一項及び第二項並びに事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)第二十六条第一項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、民法第三百九十八条の九第三項中「前二項」とあるのは、「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百三十七条の三の十四において準用する次条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。
民法第三百九十八条の九第三項から第五項まで並びに第三百九十八条の十第一項及び第二項
並びに、譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律(令和七年法律第五十六号)第十九条第三項から第五項まで並びに第二十条第一項及び第二項(これらの規定を同法第百十一条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)並びに事業性融資の推進等に関する法律(令和六年法律第五十二号)第二十六条第一項の規定は、前目の規定により吸収分割基金が吸収分割をする場合について準用する。この場合において、民法第三百九十八条の九第三項及び譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律第十九条第三項中「前二項」とあるのは、「国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)第百三十七条の三の十四において準用する次条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。