第二条(最低賃金の適用除外に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Exclusion from Application of the Minimum Wage
With regard to a worker for whom an employer has, at the time this Act comes into effect, obtained permission from the Director of the Prefectural Labour Bureau or the Director of the District Transport Bureau (including the Director of the Transport Supervision Department) under the provisions of Article 8 of the Minimum Wage Act prior to the amendment by this Act (hereinafter referred to as "the Former Act"), or Article 8 of the Former Act as applied with the replacement of terms pursuant to Article 40 of the Former Act, the provisions of Article 4 of the Minimum Wage Act as amended by this Act (hereinafter referred to as "the New Act") do not apply for one year from the day this Act comes into effect; provided, however, that this does not apply where, within that period, the permission of the Director of the Prefectural Labour Bureau or the Director of the District Transport Bureau (including the Director of the Transport Supervision Department) has been obtained for that worker under the provisions of Article 7 of the New Act, or Article 7 of the New Act as applied with the replacement of terms pursuant to Article 35, paragraph (2) of the New Act.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
わかりやすく言うと
職業の種類を問わず、事業または事務所に使われて賃金を支払われる人のことです(労働基準法第九条)。ただし、同居の親族だけを使う事業や事務所に使われる人と、家事使用人は除かれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
労働基準法第十条に規定する使用者
わかりやすく言うと
事業主、または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為をするすべての人のことです(労働基準法第十条)。
略称規定附則第二条第一項
…この法律の施行の日から一年間は、この法律による改正後の最低賃金法(以下「新法」という。)第四条の規定は、適用しない。ただし、当該労働者について…
わかりやすく言うと
平成十九年法律第百二十九号によって改正された後の最低賃金法のことです。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行の際現にこの法律による改正前の最低賃金法(以下「旧法」という。)第八条又は旧法第四十条の規定により読み替えられた旧法第八条の規定により使用者が都道府県労働局長又は地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)の許可を受けている労働者に…
わかりやすく言うと
平成十九年法律第百二十九号によって改正される前の最低賃金法のことです。
地方運輸局長
国土交通省(国の行政機関)の地方の出先機関(地方支分部局)である地方運輸局の長です(国土交通省設置法第二条第一項・第三十条、国家行政組織法第三条第二項・第九条)。地方運輸局は、国土交通省の仕事のうち、船員の労働条件、安全衛生、福利厚生、災害補償や、船員の職業の紹介などを分担します(国土交通省設置法第四条第一項第九十六号・第九十七号、第三十五条第一項)。名称、位置、管轄区域は政令で定め(国土交通省設置法第三十五条第三項)、その仕事の一部を分担するため、所要の地に運輸監理部が置かれます(国土交通省設置法第三十六条第一項)。個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、船員と船員になろうとする人については、地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が都道府県労働局長に代わって、情報の提供や相談を行い、紛争の当事者から援助を求められたときは助言や指導をすることができ、募集と採用に関する紛争以外の紛争についてあっせんの申請があって必要と認めるときは、二年ごとに作るあっせん員候補者名簿の中から指名するあっせん員にあっせんを行わせます(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第三条、第四条第一項、第五条第一項、第二十一条第一項・第三項)。最低賃金法でも、船員については、都道府県労働局長の権限に属する事項を地方運輸局長(運輸監理部長を含みます)が行います(最低賃金法第三十五条第二項)。道路運送車両法では、地方運輸局長は、保安基準に適合しない自動車の使用者に整備を命じたり、自動車の整備の事業を認証したりする権限を持ちます(道路運送車両法第五十四条第一項、第七十八条第一項)。また、同法に定める国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより地方運輸局長に任せることができ、地方運輸局長の権限は、政令で定めるところにより、さらに運輸監理部長や運輸支局長に任せることができます(同法第百五条第一項・第二項)。
道路運送車両法第54条・第78条・第105条、国土交通省設置法第2条・第4条・第30条・第35条・第36条、国家行政組織法第3条・第9条、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第3条・第4条・第5条・第21条、最低賃金法第35条を参考にAIが作成。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。