The Minister of Health, Labour and Welfare or the Director of a Prefectural Labour Bureau must decide either to revise or abolish the regional minimum wages in accordance with the procedure to decide on the wages when they find this necessary taking into account of the living expenses and wages of workers, and the ordinary enterprises' ability to pay the wages, in the region.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第九条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)
わかりやすく言うと
職業の種類を問わず、事業または事務所に使われて賃金を支払われる人のことです(労働基準法第九条)。ただし、同居の親族だけを使う事業や事務所に使われる人と、家事使用人は除かれます。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
労働基準法第十一条に規定する賃金
わかりやすく言うと
賃金、給料、手当、賞与その他名前を問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもののことです(労働基準法第十一条)。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。