The matters specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as referred to in Article 19, paragraphs (1) and (2) of the Act are as follows:
the labor insurance number;
労働保険番号
the name and address or location of the employer;
事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地
the insurance premium rate;
保険料率
the number of workers pertaining to the business; and
事業に係る労働者数
where the employer has a corporate number, the corporate number of the employer.
事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号
The submission of the written declaration under Article 19, paragraph (1) of the Act (excluding that pertaining to a business for which the handling of labor insurance administrative affairs has been entrusted to a labor insurance administrative affairs association) is, for a specified corporation, to be made using an electronic data processing system; provided, however, that this does not apply where it is found difficult to use the electronic data processing system due to a failure of the telecommunications line, a disaster or any other reason, and where it is found possible to submit the written declaration without using the electronic data processing system.
略称規定第一条第三項第一号
法第三十九条第一項に規定する事業以外の事業(以下「一元適用事業」という。)であつて労働保険事務組合に法第三十三条第一項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項(印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。)の処理を委託…
わかりやすく言うと
事業主が行うべき労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項のことで、印紙保険料に関する事項は除きます(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十三条第一項)。
定義第四条第一項第八号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第十六項に規定する法人番号
わかりやすく言うと
特定の法人その他の団体を識別するための番号として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて指定される番号のことです(その法律の第二条第十六項)。
定義第十一条第一項第二号・この章の中だけ
法第十一条第一項の賃金総額、法第十三条の厚生労働省令で定める額の総額、法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額又は法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額(これらの額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
わかりやすく言うと
労働保険料を計算するもとになる額で、事業主が労働者に支払う賃金の総額、又は第一種・第二種・第三種の特別加入保険料の計算のもとになる厚生労働省令で定める額の総額のことです。千円未満の端数は切り捨てます。この章で使われます。
定義第二十四条第三項・この規定及び第二十五条第三項及び第三十三条第二項の中だけ
事業年度(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。)開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成十三年法律第百三十一号)第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社
わかりやすく言うと
事業年度の開始の時の資本金の額、出資金の額又は銀行等保有株式取得機構への拠出金の合計額が一億円を超える法人と、相互会社、投資法人、特定目的会社のことです。
定義第二十五条第三項・この項及び第三十三条第二項の中だけ
都道府県労働局又は労働基準監督署の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織