A person who has acquired property by gift must, in the case where there is an amount of gift tax under Articles 21-5, 21-7 and 21-8 on the taxable value for gift tax for that year, or in the case where that property is subject to Article 21-9, paragraph (3) (limited to the case where there is a taxable value for gift tax after the deduction under Article 21-11-2, paragraph (1)), file with the competent district director with jurisdiction over the place for tax payment a return stating the taxable value, the amount of gift tax and other matters specified by Ministry of Finance Order, from February 1 to March 15 of the following year (or, if the person comes not to have a domicile and residence in the area where this Act is enforced, without filing a notification of a tax agent under Article 117, paragraph (2) (Tax Agent) of the Act on General Rules for National Taxes, between January 1 and March 15 of that same year, by the day on which the person comes not to have that domicile and residence).
贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額がある場合、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）には、その年の翌年二月一日から三月十五日まで（同年一月一日から三月十五日までに国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないでこの法律の施行地に住所及び居所を有しないこととなる場合には、当該住所及び居所を有しないこととなる日まで）に、課税価格、贈与税額その他財務省令で定める事項を記載した申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
The provisions of paragraph (2) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the following cases:
前条第二項の規定は、次に掲げる場合について準用する。
the case where, in applying Articles 21-5, 21-7 and 21-8 to the total amount of the portion, included in the taxable value for gift tax, of the value of property acquired by gift between January 1 of the year and the day of death by a person who died in the middle of a year, there is to be an amount of gift tax;
the case where a person electing settlement taxation at inheritance dies in the middle of a year and has acquired by gift, between January 1 of that year and the day of death, property to which Article 21-9, paragraph (3) applies (limited to the case where there is a taxable value for gift tax after the deduction under Article 21-11-2, paragraph (1));
相続時精算課税適用者が年の中途において死亡した場合において、その年一月一日から死亡の日までに第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を贈与により取得したとき（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）。
the case where a person who is required to file a return under the preceding paragraph dies without filing that return before the deadline for filing it.
前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合
The provisions of paragraph (6) of the preceding Article apply mutatis mutandis to a return to be filed under the provisions of paragraph (1) or the provisions of paragraph (2) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph.
Where a person electing settlement taxation at inheritance has acquired, by a gift from a specified donor, property to which Article 21-9, paragraph (3) applies, if that specified donor dies in the middle of the year in which the gift was made, the provisions of paragraph (1) do not apply to the property acquired by that gift.
特定贈与者からの贈与により第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産を相続時精算課税適用者が取得した場合において、当該特定贈与者が当該贈与をした年の中途において死亡したときは、当該贈与により取得した財産については、第一項の規定は、適用しない。
相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除
相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、贈与税の課税価格から六十万円を控除する。
贈与税の税率
贈与税の額は、前二条の規定による控除後の課税価格を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額とする。 二百万円以下の金額 百分の十 二百万円を超え三百万円以下の金額 百分の十五 三百万円を超え四百万円以下の金額 百分の二十 四百万円を超え六百万円以下の金…
在外財産に対する贈与税額の控除
贈与によりこの法律の施行地外にある財産を取得した場合において、当該財産についてその地の法令により贈与税に相当する税が課せられたときは、当該財産を取得した者については、前条又は第二十一条の十三の規定により計算した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した残額をもつて、その納付すべき贈与税額とする。
相続時精算課税の選択
前項の届出書に係る贈与をした者からの贈与により取得する財産については、当該届出書に係る年分以後、前節及びこの節の規定により、贈与税額を計算する。
相続税の申告書
前項の規定により申告書を提出すべき者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その者の相続人（包括受遺者を含む。第五項において同じ。）は、その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から十月以内（その者が国税通則法第百十七条第二項の規定による納税管理人の届出をしないで当該期間内にこの法律の施行…
贈与税の申告書
贈与により財産を取得した者は、その年分の贈与税の課税価格に係る第二十一条の五、第二十一条の七及び第二十一条の八の規定による贈与税額がある場合、又は当該財産が第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものである場合（第二十一条の十一の二第一項の規定による控除後の贈与税の課税価格がある場合に限る。）には…
納税管理人
納税者は、前項の規定により納税管理人を定めたときは、当該納税管理人に係る国税の納税地を所轄する税務署長（保税地域からの引取りに係る消費税等又は国際観光旅客税（国際観光旅客税法第十六条第一項（国内事業者による特別徴収等）の規定により徴収して納付すべきものを除く。）に関する事項のみを処理させるため、納税管理人を定めたとき…
略称規定第二十一条の九第五項
第二項の届出書を提出した者（以下「相続時精算課税適用者」という。）が、その届出書に係る第一項の贈与をした者（以下「特定贈与者」という。）の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については…
わかりやすく言うと
相続時精算課税を選ぶ届出書（第二十一条の九第二項）を出した人に対して、その届出書に係る贈与をした人のことです。贈与の年の一月一日に六十歳以上で、贈与を受けた人がその直系の子孫で同日に十八歳以上の推定相続人である場合の、贈与をした人です。
略称規定第二十一条の九第五項
第二項の届出書を提出した者（以下「相続時精算課税適用者」という。）が、その届出書に係る第一項の贈与をした者（以下「特定贈与者」という。）の推定相続人でなくなつた場合においても、当該特定贈与者からの贈与により取得した財産については…
わかりやすく言うと
贈与をした人からの贈与について相続時精算課税の適用を受けるため、第二十一条の九第二項の届出書を税務署長に出した人のことです。この適用を受けられるのは、贈与の年の一月一日に十八歳以上で、同日に六十歳以上の贈与者の直系の子孫である推定相続人です（同条第一項）。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。