Before Reassessing a Resident's gross income, retirement income, timber income, or Net Loss for a year in which the Resident has filed a Blue Return, the district tax office director examines the Resident's books and documents, and may make the Reassessment only if there are found to be errors in the calculation of those amounts in the course of the examination; provided, however, that the district tax office director is not precluded from making a Reassessment without examining the Resident's books and documents if:
a Reassessment has become necessary only as a result of errors in the calculation of Income in Each Class other than real property income, business income, and timber income or as a result of an error in the application of Article 69 (Aggregation of Profits and Losses), Article 70 (Deduction for Carryover of Net Loss), or Article 71 (Deduction for Carryover of Casualty Loss);
the information given in the return or the documents accompanying it clearly reveals that the calculation of real property income, business income, or timber income is not in accordance with this Act, or clearly reveals that there is any other error in the calculation thereof.
当該申告書及びこれに添付された書類に記載された事項によつて、不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合
When Reassessing a Resident's gross income, retirement income, timber income, or Net Loss for a year in which the Resident has filed a Blue Return (other than when doing so only on the grounds prescribed in item (i) of the preceding paragraph), the district director must note the reason for the Reassessment in the written notice of Reassessment as prescribed in Article 28, paragraph (2) (Procedures for Reassessment or Determination) of the Act on General Rules for National Taxes.
定義第二条第一項第二十二号・法令全体に適用
第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、退職所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額
わかりやすく言うと
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の十種類の所得について、それぞれ法律の定めに従って計算した金額のことです。
定義第二条第一項第二十五号・法令全体に適用
第六十九条第一項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額
わかりやすく言うと
不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の計算で生じた損失を他の所得から差し引く損益通算（第六十九条第一項）をしても、なお差し引ききれずに残った損失の金額のことです。
定義第二条第一項第四十号・法令全体に適用
第百四十三条（青色申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定により青色の申告書によつて提出する確定申告書及び確定申告書に係る修正申告書
わかりやすく言うと
税務署長の承認を受けて青色の申告書で提出する確定申告書と、その確定申告書についての修正申告書のことです（第百四十三条）。非居住者が第百六十六条による準用で提出するものも含みます。
定義第二条第一項第四十三号・法令全体に適用
国税通則法第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正
わかりやすく言うと
納税申告書の内容が法律に従っていないときや調査結果と異なるとき、または一度した更正や決定の額が過大・過少と分かったときに、税務署長が調査に基づいて税額などを改めることです（国税通則法第二十四条、第二十六条）。
定義第二条第一項第四十四号・法令全体に適用（第十九条、第四十四条の二、第五十二条、第五十七条の四、第百五十一条の四、第百五十九条、第百六十条及び第二百二十八条の二を除く）
第十九条（納税地指定の処分の取消しがあつた場合の申告等の効力）、第四十四条の二（免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入）、第五十二条（貸倒引当金）、第五十七条の四（株式交換等に係る譲渡所得等の特例）、第百五十一条の四（相続により取得した有価証券等の取得費の額に変更があつた場合等の修正申告の特例）、第百五十九条（更正等による源泉徴収税額等の還付）、第百六十条（更正等による予納税額の還付）及び第二百二十八条の二（新株予約権の行使に関する調書）の場合を除き、国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定
わかりやすく言うと
申告書を出す義務があると認められる人が出さなかった場合に、税務署長が調査により課税標準や税額などを決めることです（国税通則法第二十五条）。ただし第十九条、第五十二条など八つの条にいう決定には、この意味は当てはまりません。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。