所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける者は、前条の規定による告知をする際、当該告知をする当該対価の支払者に、次項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならない。

第三百三十七条第二項の規定は、法第二百二十四条の六（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）に規定する政令で定める書類について準用する。

前条第二項の規定による告知をした個人が、同条第三項第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合において、同項の規定による告知をするときは、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信に代えて、住所等変更確認書類（当該個人の変更前の氏名又は住所及び変更後の氏名又は住所を証する住民票の写しその他の財務省令で定める書類をいう。次条第一項において同じ。）の提示をすることができる。この場合において、当該個人は、第一項の規定による書類の提示又は署名用電子証明書等の送信をしたものとみなす。

金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける法人で法人番号保有者に該当するものが当該対価の支払者に前条の規定による告知をする際、当該対価の支払者が、当該告知があつた名称、住所及び法人番号につき、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三十九条第四項（通知等）の規定により公表されたその支払を受ける法人の名称、住所及び法人番号と同じであることの確認をした場合には、その支払を受ける法人は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示を要しないものとする。

金地金等の譲渡の対価につき支払を受ける者が当該対価の支払者に前条の規定による告知をする場合において、当該対価の支払者が、財務省令で定めるところにより、その支払を受ける者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）その他の事項を記載した帳簿（その者から申請書（その者の第二項において準用する第三百三十七条第二項各号に定める書類のいずれかの写しを添付したもの又はその提出の際にその者の署名用電子証明書等の送信若しくは前項の規定による確認を受けているものに限る。）の提出を受けて作成されたものに限る。）を備えているときは、その支払を受ける者は、第一項の規定にかかわらず、当該対価の支払者に対しては、同項に規定する書類の提示又は署名用電子証明書等の送信を要しないものとする。ただし、当該告知をする氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と異なるときは、この限りでない。

金地金等の譲渡の対価の支払者は、第三百五十条の八（金地金等の譲渡の対価の受領者の告知）の規定による告知があつた場合には、前条第四項の規定による確認をした場合を除き、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者、番号既告知者又は第三百五十条の八第三項の規定による告知をした個人（当該告知の際に前条第三項の規定により住所等変更確認書類を提示した個人に限る。）にあつては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）が、当該告知の際に提示又は送信を受けた前条第二項において準用する第三百三十七条第二項（告知に係る住民票の写しその他の書類の提示等）に規定する書類若しくは住所等変更確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかを確認しなければならない。この場合において、当該告知をした者が前条第五項に規定する帳簿に記載されている者であるときは、当該告知があつた氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号が当該帳簿に記載されている氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号と同じであるかどうかをそれぞれ確認しなければならない。

金地金等の譲渡の対価の支払者は、前項又は前条第四項の規定による確認をした場合には、財務省令で定めるところにより、これらの規定による確認に関する帳簿（これに類する帳簿又は書類を含む。）に、これらの規定による確認をした旨を明らかにし、かつ、これらの帳簿を保存しなければならない。

法第二百二十五条第一項第四号（支払調書等）に規定する政令で定める給付は、次に掲げるもの（法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等、法第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等又は法第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に該当するものを除く。）とする。

生命保険契約（法第二百二十五条第一項第四号に規定する生命保険契約をいう。次項第一号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（第三十条第一号（非課税とされる保険金、損害賠償金等）に規定する旧簡易生命保険契約をいう。）に基づいて支払う保険金（年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号（内国法人に係る所得税の課税標準）に掲げる差益に係るものを除く。）

法第七十六条第六項第三号（生命保険料控除）に掲げる契約又は第三百二十六条第二項第二号（生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収）に掲げる契約に基づいて支払う共済金（共済年金を含む。）及び解約返戻金（法第百七十四条第八号に掲げる差益に係るものを除く。）

第七十六条第一項各号又は第二項各号（退職金共済制度等に基づく一時金で退職手当等とみなさないもの）に掲げる給付

旧厚生年金保険法第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金、確定給付企業年金法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて支給を受ける一時金、法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金又は第七十二条第三項第五号イからハまで（退職手当等とみなす一時金）に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金

中小企業退職金共済法第十六条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金又は第七十四条第五項（特定退職金共済団体の承認）に規定する特定退職金共済団体が行うこれに類する給付

小規模企業共済法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金

確定拠出年金法附則第二条の二第二項及び第三条第二項（脱退一時金）に規定する脱退一時金

第二十条第二項（非課税とされる業務上の傷害に基づく給付等）に規定する共済制度に係る同項の脱退一時金

租税特別措置法第二十九条の三（勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例）に規定する財産形成給付金又は第一種財産形成基金給付金若しくは第二種財産形成基金給付金

法第二百二十五条第一項第五号に規定する政令で定める給付は、次に掲げるものとする。

損害保険契約等（法第七十六条第六項第四号に掲げる契約で生命保険契約以外のもの、法第七十七条第二項各号（地震保険料控除）に掲げる契約及び第三百二十六条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる契約をいう。次号において同じ。）及び法第二百二十五条第一項第五号に規定する少額短期保険業者の締結した同号に規定する損害保険契約の第百八十四条第四項（満期返戻金等に係る一時所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する満期返戻金等（法第百七十四条第八号に掲げる差益に係るものを除く。）

損害保険契約等に基づく年金である中途返戻金（当該年金に係る損害保険契約等の保険期間の満了後に支払われる満期返戻金を含む。）

法第二百二十五条第一項第九号（支払調書等）に規定する政令で定める不動産業者は、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第二号（定義）に規定する宅地建物取引業を営む者のうち建物の貸借の代理又は媒介を主たる目的とする事業を営む者以外の者とする。

法第二百二十五条第一項第十一号（支払調書及び支払通知書）に規定する政令で定める内国法人は、地方自治法第二百六十条の二第七項（地縁による団体）に規定する認可地縁団体、建物の区分所有等に関する法律第四十七条第二項（成立等）に規定する管理組合法人及び同法第六十六条（建物の区分所有に関する規定の準用）の規定により読み替えられた同項に規定する団地管理組合法人、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第七条の二第一項（変更の登記）に規定する法人である政党等、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第百三十三条第一項（法人格）に規定する防災街区整備事業組合、特定非営利活動促進法第二条第二項（定義）に規定する特定非営利活動法人並びにマンションの再生等の円滑化に関する法律第五条第一項（マンション再生事業の施行）に規定するマンション再生組合、同法第百九条（マンション等売却事業の実施）に規定するマンション等売却組合、同法第百六十三条の二（マンション除却事業の実施）に規定するマンション除却組合及び同法第百六十四条（敷地分割事業の実施）に規定する敷地分割組合とする。

法第二百二十五条第一項第十一号に規定する政令で定める償還金等は、法第二百二十四条の三第二項第七号（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）に掲げる公社債のうち次に掲げるものに係る同条第四項に規定する償還金等とする。

割引の方法により発行されるもの

分離元本公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該元本に係る部分であつた公社債をいう。）

分離利子公社債（公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債をいう。）

利子が支払われる公社債で、その発行価額として財務省令で定める金額の額面金額に対する割合が財務省令で定める割合以下であるもの

法第二百二十五条第二項各号（支払通知書）に規定する政令で定めるものは、法第二百二十七条（信託の計算書）に規定する信託の受託者及び法第二百二十八条第一項（名義人受領の配当所得の調書）に規定する配当等の支払を受ける者に該当する者とする。