所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

法第百二十一条第一項（確定所得申告を要しない場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる者がその者に係る第一号に規定する法人から、法第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等のほか、当該法人の事業に係る貸付金の利子又は不動産、動産、営業権その他の資産を当該事業の用に供することによる対価の支払を受ける場合とする。

法第百五十七条第一項第一号（同族会社の行為又は計算の否認）に規定する同族会社である法人の役員

前号の役員の親族であり又はあつた者

第一号の役員とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあり又はあつた者

第一号の役員から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している者

法第百二十四条第一項若しくは第二項（確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確定申告）又は第百二十五条第一項から第三項まで（年の中途で死亡した場合の確定申告）の規定による申告書には、法第百二十条第一項各号（確定所得申告）又は第百二十二条第一項各号（還付等を受けるための申告）に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。この場合において、法第百二十四条第一項又は第二項の規定による申告書については、法第百二十条第一項後段の規定を準用する。

前項の申告書を提出する場合において、相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

前項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

法第百二十条第一項第四号（確定所得申告）に規定する政令で定める金額は、法第百六十一条第一項第六号（国内源泉所得）に掲げる対価につき法第二百十二条第一項（源泉徴収義務）の規定により源泉徴収をされた所得税の額のうち法第二百十五条（非居住者の人的役務の提供による給与等に係る源泉徴収の特例）の規定により徴収が行われたものとみなされる法第百六十一条第一項第十二号イ又はハに掲げる給与又は報酬に対応する部分の金額とする。

法第百三十二条第三項第三号（延払条件付譲渡の要件）に規定する政令で定める要件は、当該契約において定められているその譲渡の目的物の引渡しの期日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその譲渡の対価の額の三分の二以下となつていることとする。

法第百三十二条第四項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

法第百三十二条第一項第一号に規定する申告書に記載された法第百二十条第一項第三号（確定所得申告に係る所得税額）に掲げる所得税の額

前号に規定する申告書に記載された法第百二十条第一項第一号に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から、これらの金額の計算の基礎となつた譲渡所得の金額（法第三十三条第三項第二号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）又は山林所得の金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額につき法第二編第三章（税額の計算）の規定に準じて計算した所得税の額

当該課税総所得金額又は課税山林所得金額の計算の基礎となつた譲渡所得又は山林所得に係る総収入金額

法第百三十二条第四項に規定する賦払金の額の合計額

法第百三十五条第一項第二号（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

法第百三十五条第一項第二号に規定する修正後の年税額

法第百三十五条第一項第二号に規定する申告又は更正があつた後におけるその年分の課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額から、これらの金額の計算の基礎となつた譲渡所得の金額（法第三十三条第三項第二号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）又は山林所得の金額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額につき法第二編第三章の規定に準じて計算した所得税の額

当該課税総所得金額又は課税山林所得金額の計算の基礎となつた譲渡所得又は山林所得に係る総収入金額

当該申告又は更正があつた後における法第百三十二条第四項に規定する賦払金の額の合計額

第一項第二号又は前項第二号に掲げる所得税の額を計算する場合におけるこれらの規定に定める控除については、次に定めるところによる。

その年分の譲渡所得の金額のうちに法第三十三条第三項第一号に掲げる所得に係る部分と同項第二号に掲げる所得に係る部分とがあるときは、それぞれにつき第一項第二号又は前項第二号の規定を適用して控除すべき金額を計算する。

控除すべき譲渡所得に係る金額は、課税総所得金額、課税山林所得金額又は課税退職所得金額から順次控除する。

控除すべき山林所得に係る金額は、課税山林所得金額、課税総所得金額又は課税退職所得金額から順次控除する。

第一項第二号又は前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り上げたところによる。