所得税法施行令（しょとくぜいほうしこうれい）

居住者が、その有する株式（以下この項において「旧株」という。）を発行した法人の資本の払戻し（法第二十五条第一項第四号（配当等とみなす金額）に規定する資本の払戻しをいう。第一号において同じ。）又は解散による残余財産の分配（以下この項において「払戻し等」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻し等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による旧株の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧株一株当たりの取得価額は、旧株一株の従前の取得価額から旧株一株の従前の取得価額に当該払戻し等に係る第六十一条第二項第四号イ（所有株式に対応する資本金等の額の計算方法等）に規定する割合（次の各号に掲げる場合には、当該払戻し等に係る当該各号に定める割合。次項において「払戻等割合」という。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧株は、同日において取得されたものとみなす。

当該払戻し等が二以上の種類の株式を発行していた法人が行つた資本の払戻しである場合　当該旧株に係る第六十一条第二項第四号ロに規定する種類払戻割合

当該払戻し等が法第二十四条第一項（配当所得）に規定する出資等減少分配である場合　第六十一条第二項第五号に規定する割合

前項に規定する旧株を発行した法人は、同項に規定する払戻し等を行つた場合には、当該払戻し等を受けた個人に対し、当該払戻し等に係る払戻等割合を通知しなければならない。

居住者が、その有する法人の出資（口数の定めがないものに限る。以下この項において「所有出資」という。）につき当該法人の出資の払戻し（以下この項において「払戻し」という。）として金銭その他の資産を取得した場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による所有出資の評価額の計算については、その計算の基礎となる所有出資一単位当たりの取得価額は、所有出資一単位の従前の取得価額から所有出資一単位の従前の取得価額に当該払戻しの直前の当該所有出資の金額のうちに当該払戻しに係る出資の金額の占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、当該払戻し後の所有出資は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）に係る特定受益証券発行信託の元本の払戻し（当該特定受益証券発行信託に係る信託の終了若しくは一部の解約又は信託の分割によるものを除く。以下この項において「払戻し」という。）として金銭の交付を受けた場合には、その払戻しのあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額から旧受益権一口の従前の取得価額に元本減少割合（当該旧受益権に係る特定受益証券発行信託の当該払戻しの直前の元本の額のうちに当該払戻しにより減少した元本の額の占める割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。次項において同じ。）を乗じて計算した金額を控除した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

前項に規定する旧受益権に係る特定受益証券発行信託の受託者は、同項に規定する払戻しを行つた場合には、当該払戻しを受けた個人に対し、元本減少割合を通知しなければならない。

居住者が、その有するオープン型の証券投資信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）につきその収益の分配を受けた場合（当該オープン型の証券投資信託の終了又は当該オープン型の証券投資信託の一部の解約により支払を受ける場合を除くものとし、その収益の分配のうちに第二十七条（オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち非課税とされるもの）に規定する特別分配金が含まれている場合に限る。）には、その収益の分配のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額にその収益の分配の直前においてその居住者の有する旧受益権の数を乗じて計算した金額から当該特別分配金として分配される金額を控除した金額を当該旧受益権の数で除して計算した金額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する投資信託又は特定受益証券発行信託の受益権（以下この項において「旧受益権」という。）の一部につき当該旧受益権に係る投資信託又は特定受益証券発行信託の一部の解約をした場合には、その一部の解約のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項の規定による旧受益権の評価額の計算については、その計算の基礎となる旧受益権一口当たりの取得価額は、旧受益権一口の従前の取得価額とし、かつ、その旧受益権は、同日において取得されたものとみなす。

居住者が、その有する株式（以下この条において「旧株」という。）を発行した法人の組織変更（当該組織変更をした法人（以下この条において「組織変更法人」という。）の株主等に当該組織変更法人の株式のみが交付されたものに限る。）により組織変更法人の株式（以下この条において「新株」という。）を取得した場合には、その組織変更のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による新株の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した新株一単位当たりの取得価額は、旧株一単位の従前の取得価額（その新株の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧株一単位に対応する部分の金額を加算した金額）に旧株の数を乗じてこれを取得した新株の数で除して計算した金額とする。

居住者が、その有する新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「旧新株予約権等」という。）を発行した法人を被合併法人（法人税法第二条第十一号（定義）に規定する被合併法人をいう。）、分割法人（同条第十二号の二に規定する分割法人をいう。）、株式交換完全子法人（同条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。）又は株式移転完全子法人（同条第十二号の六の五に規定する株式移転完全子法人をいう。）とする合併、分割、株式交換又は株式移転（以下この条において「合併等」という。）により当該旧新株予約権等に代えて当該合併等に係る合併法人（同法第二条第十二号に規定する合併法人をいう。）、分割承継法人（同条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。）、株式交換完全親法人（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。）又は株式移転完全親法人（同条第十二号の六の六に規定する株式移転完全親法人をいう。）の新株予約権又は新株予約権付社債（以下この条において「合併法人等新株予約権等」という。）のみの交付を受けた場合には、その合併等のあつた日の属する年以後の各年における第百五条第一項（有価証券の評価の方法）の規定による合併法人等新株予約権等の評価額の計算については、その計算の基礎となるその取得した合併法人等新株予約権等一単位当たりの取得価額は、旧新株予約権等一単位の従前の取得価額（その合併法人等新株予約権等の取得のために要した費用の額がある場合には、当該費用の額のうち旧新株予約権等一単位に対応する部分の金額を加算した金額）を旧新株予約権等一単位について取得した合併法人等新株予約権等の数で除して計算した金額とする。

居住者の有する株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権について、その年の中途において第百十条から前条までに規定する事実（以下この条において「事実」という。）があつた場合には、これらの規定の適用については、その年一月一日（同日から当該事実があつた日までの間に他の事実があつた場合には、当該事実の直前の他の事実があつた日）から当該事実があつた日までの期間を基礎として、当該事実があつた日において有するこれらの規定に規定する旧株、旧受益権、所有株式、所有出資又は旧新株予約権等につきその者の採用している評価の方法により計算した当該旧株、旧受益権、所有株式、所有出資又は旧新株予約権等の評価額に相当する金額をもつて第百十条から前条までに規定する旧株一株、旧受益権一口、所有株式一株、所有出資一単位、旧株一単位又は旧新株予約権等一単位の従前の取得価額とする。

居住者が法第四十八条第三項（譲渡所得の基因となる有価証券の取得費等の計算）に規定する二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券で雑所得又は譲渡所得の基因となるものを譲渡した場合には、その譲渡につき法第三十七条第一項（必要経費）の規定によりその者のその譲渡の日の属する年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は法第三十八条第一項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の当該年分の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は、当該有価証券を最初に取得した時（その後既に当該有価証券の譲渡をしている場合には、直前の譲渡の時。以下この項において同じ。）から当該譲渡の時までの期間を基礎として、当該最初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき第百五条第一項第一号（総平均法）に掲げる総平均法に準ずる方法によつて算出した一単位当たりの金額により計算した金額とする。

第百九条から前条までの規定は、前項に規定する所得の基因となる有価証券について準用する。

居住者が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）に規定する信用取引若しくは発行日取引（有価証券が発行される前にその有価証券の売買を行う取引であつて財務省令で定める取引をいう。）又は同法第二十八条第八項第三号イ（通則）に掲げる取引の方法による株式又は公社債の売買を行い、かつ、これらの取引による株式又は公社債の売付けと買付けとにより当該取引の決済を行つた場合には、当該売付けに係る株式又は公社債の取得に要した経費としてその者のその年分の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、第百五条から前条までの規定にかかわらず、これらの取引において当該買付けに係る株式又は公社債を取得するために要した金額とする。