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この条文はまだされていません2026年12月1日から施行予定（23日後）
いまの条文を読む →第六章 修正申告の特例
所得税法施行令の一部を改正する政令（令和八年政令第九十三号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
法第百五十一条の六第一項第四号（遺産分割等があつた場合の修正申告の特例）に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。
The grounds specified by Cabinet Order prescribed in Article 151-6, paragraph (1), item (iv) (Special Provisions on Amended Returns upon Division of the Estate or Similar Event) of the Act are the following grounds.
相続又は遺贈により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があつたこと。
the rendering of a judgment in an action concerning the vesting of rights in property acquired by inheritance or bequest;
条件付の遺贈について、条件が成就したこと。
the fulfillment of the condition in the case of a conditional bequest.