The corporations specified by Cabinet Order as referred to in Article 4, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act are as follows:
法附則第四条第一項の政令で定めるものは、次のとおりとする。
a corporation organized by the employers of places of business other than places of business at which a health insurance society is organized and the insured persons employed at those places of business, the purpose of which is to carry out the business of benefits prescribed in Article 4, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act (referred to as "benefit business" in the following Article);
in addition to what is listed in the preceding item, a corporation whose members are the employers prescribed in that item.
略称規定第四十七条第一項
法第百六十一条第四項の規定により被保険者（日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）が同時に二以上の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は…
わかりやすく言うと
事業所と事務所をまとめた呼び名です。被保険者が同時に二つ以上の事業所に使われる場合に、各事業主が負担する保険料の額を計算するときなどに使われます。
略称規定第六十九条第一項第一号・この規定及び第七十条の中だけ
健康保険組合が組織されている事業所以外の事業所の事業主及び当該事業所に使用される被保険者により組織された法人であって、法附則第四条第一項に規定する給付の事業（次条において「給付事業」という。）を行うことを目的とするもの
わかりやすく言うと
健康保険組合のない事業所の事業主と被保険者で組織し、厚生労働大臣の承認を受けた法人などが、保険給付があった被保険者に、その人が支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行う給付の事業のことです（健康保険法附則第四条第一項）。
健康保険組合
組合員である被保険者の健康保険の事業を行う法人で、全国健康保険協会と並ぶ健康保険の保険者です（健康保険法第四条・第六条・第九条）。適用事業所の事業主、そこに使用される被保険者と任意継続被保険者で組織されます（同法第八条）。常時、政令で定める数以上の被保険者を使用する事業主は単独で、複数の事業主は被保険者の数を合わせてその数以上であれば共同して、設立できます。設立には、その適用事業所ごとに被保険者の二分の一以上の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の認可を受けます（同法第十一条・第十二条）。
健康保険法第4条・第6条・第8条・第9条・第11条・第12条を参考にAIが作成。