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第十七条

による社会保険診療報酬支払基金は、附則第一条ただし書に規定する規定の施行後遅滞なく、平成二十二年度における各被用者保険等保険者に係る前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金並びに後期高齢者支援金(次項において「前期高齢者交付金等」という。)の額を変更し、当該変更後の額をそれぞれ通知しなければならない。

改正後高齢者医療確保法第四十二条第三項及び第四十三条第三項並びに第百二十四条において準用するの規定は、前項の規定により前期高齢者交付金等の額の変更がされた場合について、それぞれ準用する。