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この条文はまだされていません2028年6月13日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも2年後）
いまの条文を読む →第二十一節 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
性別の取扱いの変更の審判事件（別表第一の百二十六の項の事項についての審判事件をいう。次項において同じ。）は、申立人の住所地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
An adjudication case for a change in the handling of gender (meaning an adjudication case regarding the matters set forth in Appended Table 1, row (126); the same applies in the following paragraph) is subject to the jurisdiction of the family court which has jurisdiction over the place of domicile of the petitioner.
第百十八条の規定は、性別の取扱いの変更の審判事件における申立人について準用する。
The provisions of Article 118 apply mutatis mutandis to a petitioner in an adjudication case for the change in handling of gender.
性別の取扱いの変更の申立てをした者は、その申立てを却下する審判に対し、即時抗告をすることができる。
A person who has filed a petition for a change in the handling of gender may file an immediate appeal against a ruling to dismiss the petition.