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この条文はまだされていません2028年6月13日までに施行予定（日付は政令で定める・遅くとも2年後）
いまの条文を読む →第十二節の二 相続財産の保存に関する処分の審判事件
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十三号）による改正後の条文です。変わる言葉に印をつけています。
本則は章ごとのページで読みます。長い章は、さらに条のまとまりごとに分けています。本則の全条文と、この改正が変える附則・別表を示します。この改正が触れていない附則や別表は、いま施行されている条文のページでご覧ください。
相続財産の保存に関する処分の審判事件は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所の管轄に属する。
An adjudication case for a disposition regarding the preservation of an estate is subject to the jurisdiction of the family court which has jurisdiction over the place where the inheritance process has commenced.
第百二十五条第一項から第六項まで、第百四十六条の二及び第百四十七条の規定は、相続財産の保存に関する処分の審判事件について準用する。この場合において、第百二十五条第三項中「成年被後見人の財産」とあるのは、「相続財産」と読み替えるものとする。
The provisions of Article 125, paragraphs (1) through (6), Article 146-2 and Article 147 apply mutatis mutandis to an adjudication case for a disposition regarding the preservation of an estate. In this case, the term "property of an adult under guardianship" in Article 125, paragraph (3) is deemed to be replaced with "an estate".