第六条の四（購入記録情報の提供方法等）

①令第十八条第六項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

②令第十八条第七項に規定する財務省令で定める方法は、国税庁及び税関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、同条第八項に規定する国税庁長官の定める方法により輸出物品販売場を経営する事業者の氏名又は名称を明らかにして購入記録情報（法第八条第二項に規定する購入記録情報をいう。以下この条及び第九条において同じ。）を送信する方法とする。

③前項に規定する方法により購入記録情報を提供する場合における当該購入記録情報の提供に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

④前二項に定めるもののほか、令第十八条第七項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。

⑤令第十八条第十項に規定する財務省令で定める方法は、同項の購入記録情報及び税関確認情報（法第八条第三項に規定する税関確認情報をいう。次項及び第九条第七項において同じ。）を、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第四条第一項各号（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）に掲げる措置のいずれかを行い、同項に規定する要件に準ずる要件に従つて保存する方法とする。

⑥令第十八条第十項及び前項の規定にかかわらず、これらの規定により購入記録情報及び税関確認情報を保存する輸出物品販売場を経営する事業者は、当該購入記録情報及び当該税関確認情報を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。この場合において、当該事業者は、当該書面を、同条第十項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。