刑事訴訟法（けいじそしょうほう）

検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は第四百六十二条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様であとする。

前項の規定は、公訴の提起を第五十四条の二第一項の方法によりした場合には、適用しない。

第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条及び第二百七十一条の二の規定の適用があるものとする。この場合において、第二百七十一条第一項中「公訴の提起」と第一号中「された」とあるのは「され、第四百六十三条第三項の規定による通知をした」と、同項第二号中「された」とあるのは「され、第四百六十三条第四項の規定による起訴状の謄本の提出があつた」と、同条第二項中「公訴の提起が」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知が」と、第二百七十一条の二第二項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状ととも共に」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知を受けた後速やかに、裁判所に対し」とする。

前項の規定による求めは、第二百七十一条の二第一項の規定による求めとみなして、同条第二項の規定を適用する。この場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状ととも共に」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。

第四百六十三条第六項第七項の規定は、前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。

裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但ただし、第七十条第一項但ただし書の場合、第百八条第一項但ただし書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。

上訴の裁判又は上訴の取下げにより下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但ただし、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在おいて保管されているときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。

裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本又は電磁的記録によりこれをし、当該書面又は電磁的記録に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものを添えなければならない。但ただし、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これ第一号に掲げる場合にあつては裁判書の原本又は同号に定める謄本若しくは抄本に認印して、第二号に掲げる場合にあつては同号に定める書面又は電磁的記録に認印し、又は法務省令（前条第一項ただし書の場合にあつては、裁判所の規則）で定める認印に代わる措置をとつて、その指揮をすることができる。

裁判書が書面である場合又は裁判が書面である調書に記載されている場合　当該裁判書又は当該調書の謄本又は抄本

裁判書が電磁的記録である場合又は裁判が電磁的記録である調書に記録されている場合　当該裁判書、当該調書若しくはこれらを印刷した書面又は当該裁判書若しくは当該調書に記録されている事項の一部を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録であつてその内容が当該事項と同一であることの証明がされたもの

死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作（電磁的記録をもつて作成するものを含む。）を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者ととも共に、これに署名押印し、又は法務省令で定める署名押印に代わる措置をとらなければならない。

収容状は、書面によるほか、法務省令で定めるところにより、電磁的記録によることができる。

前条第一項前段の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。

収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印又は記録しなければならない。

収容状には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、検察官又は司法警察員が当該各号に定める措置をとらなければならない。

収容状が書面による場合　記名押印すること。

収容状が電磁的記録による場合　法務省令で定める記名押印に代わる措置（収容状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて検察官又は司法警察員の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。

収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。この場合において、第七十三条第一項第二号中「裁判所の規則の」とあるのは、「法務省令で」と読み替えるものとする。

罰金に相当する金額について仮納付の裁判の執行があつたときは、第三百四十五条の二（第四百四条において準用する場合を含む。第四百九十四条の三、第四百九十四条の五（第三号を除く。）、第四百九十四条の六第一項、第四百九十四条の八第一項、第四百九十四条の十二第一項及び第四百九十四条の十四において同じ。）の規定による決定及び第三百四十五条の三（第四百四条において準用する場合を含む。第四百九十四条の二において同じ。）において読み替えて準用する第三百四十二条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による決定に係る勾留状は、その効力を失う。

裁判所は、前項の規定により刑事施設にいる同項に規定する者に対し理由を告げこれに関する陳述を聴く場合において、裁判所にその者を在席させて当該手続をすることが困難な事情があるときは、刑事施設にその者を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、当該手続をすることができる。この場合においては、その者に対し、あらかじめ、裁判所が当該手続をする旨を告げなければならない。

拘置状は、書面によるほか、裁判所の規則の定めるところにより、電磁的記録によることができる。

第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定をした裁判所は、第四百九十四条の六第一項に規定する手続のため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、決定で、当該第三百四十五条の二又は第四百九十四条の三の規定による決定を受けた者に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。

第一項の令状は、書面によるほか、裁判所の規則の定めるところにより、電磁的記録によることができる。

前条第一項の令状には、裁判の執行を受ける者の氏名、差し押さえるべき物、捜索すべき場所、身体若しくは物、提供させるべき電磁的記録、提供させるべき者及び提供の方法、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印又は記録しなければならない。

当該令状が書面による場合　有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず令状を返還しなければならない旨

当該令状が電磁的記録による場合　有効期間及びその期間経過後は差押え、捜索若しくは検証に着手し、又は電磁的記録提供命令をすることができず検察官（第五百十六条の規定により検察事務官に処分をさせる場合にあつては、検察官及び検察事務官）の使用に係る電子計算機から令状を消去することその他の裁判所の規則で定める措置をとり、かつ、当該措置をとつた旨を記録した電磁的記録を裁判官に提出しなければならない旨

前条第二項の場合には、同条第一項の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載し、又は記録しなければならない。

前条第一項の令状には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、裁判官が当該各号に定める措置をとらなければならない。

当該令状が書面による場合　記名押印すること。

当該令状が電磁的記録による場合　裁判所の規則で定める記名押印に代わる措置（当該令状に記録された事項を電子計算機の映像面、書面その他のものに表示したときに、併せて裁判官の氏名が表示されることとなるものに限る。）をとること。

第六十四条第二項第三項の規定は、前条第一項の令状について準用する。この場合において、第六十四条第二項第三項中「被告人の」とあるのは「裁判の執行を受ける者の」と、「被告人を」とあるのは「その者を」と読み替えるものとする。

第一項の令状は、書面によるほか、裁判所の規則の定めるところにより、電磁的記録によることができる。

前条の規定は、第一項の令状について準用する。この場合において、同条第一項第二号及び第三項中「裁判官」とあるのは「裁判長又は裁判官」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。

第九十九条第一項、第百条、第百二条、第百三条から第百五条まで、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十八条、第百十九条、第百二十条第一項及び第三項、第百二十一条第一項及び第二項、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第二百二十二条第六項の規定は、検察官が第五百九条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条第一項及び第二百二十二条第八項から第十二項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）について、第百十条第一項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで及び第二百二十二条第四項から第七項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。この場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物又は第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書及び第百三十七条第一項中「被告人」とあり、並びに第二百二十二条第六項中「被疑者」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第百十条第一項第二号及び第二項第二号中「第百七条第三項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第五百十条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「裁判長」とあるのは「裁判官」と、第百二十条第三項中「前二項」とあるのは「第五百十三条第一項において準用する第一項」と、第二百二十二条第七項中「第一項」とあるのは「第五百十三条第一項において読み替えて準用する第百三十七条第一項」と、同条第八項、第十一項及び第十二項中「第一項に」とあるのは「第五百十三条第一項に」と、同条第九項中「第二百十八条第五項」とあるのは「第五百九条第三項」と、同条第十項及び第十二項中「第二百十八条第一項」とあるのは「第五百九条第一項」と読み替えるものとする。

第百五条の二、第百十条第一項、第百十一条第三項、第百二十条第二項及び第三項、第百二十三条の二第一項並びに第二百二十二条第八項から第十二項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。）について準用する。この場合において、第百五条の二において読み替えて準用する第百五条ただし書中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百十条第一項第二号中「第百七条第三項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第五百十条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「裁判長」とあるのは「裁判官」と、第百二十条第三項中「前二項」とあるのは「第五百十三条第六項において準用する第二項」と、第百二十三条の二第一項中「被告事件」とあるのは「裁判の執行」と、第二百二十二条第八項、第十一項及び第十二項中「第一項に」とあるのは「第五百十三条第六項に」と、同条第九項中「第二百十八条第五項」とあるのは「第五百九条第三項」と、同条第十項及び第十二項中「第二百十八条第一項」とあるのは「第五百九条第一項」と読み替えるものとする。

第九十九条第一項、第百条、第百二条、第百三条から第百五条まで、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十五条、第百十八条、第百十九条、第百二十条第一項及び第三項、第百二十一条、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第百二十五条の規定は、裁判所又は裁判官が前三条の規定によつてする押収（電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号イに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）を含む。）又は捜索について、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条第一項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十八条、第百二十五条第一項から第三項まで及び第四項本文、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで並びに第二百二十二条第四項及び第五項の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。この場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料又は裁判の執行の対象となるものを管理するために使用されている物」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書、第百八条第一項ただし書、第百十三条第三項及び第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第百十条第一項第二号及び第二項第二号中「第百七条第三項（第二号に係る部分に限る。）」とあるのは「第五百十一条第四項において読み替えて準用する第五百十条第三項（第二号に係る部分に限る。）」と、「裁判長」とあるのは「裁判長又は裁判官」と、第百二十条第三項中「前二項」とあるのは「第五百十三条第七項において準用する第一項」と、第百二十五条第四項ただし書中「裁判所」とあるのは「裁判所又は第五百十三条第七項において準用する第一項の規定による嘱託をした裁判官」と、第二百二十二条第四項中「検察官、検察事務官又は司法警察職員」とあるのは「検証状を執行する者」と読み替えるものとする。

第百五条の二、第百十一条第三項、第百二十条第二項及び第三項、第百二十三条の二第一項並びに第百二十五条第一項から第三項まで及び第四項本文の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の二の規定によつてする電磁的記録提供命令（第百二条の二第一項第一号ロに掲げる方法による提供を命ずるものに限る。）（当該電磁的記録提供命令により電磁的記録を提供させることを含む。）について準用する。この場合において、第百五条の二において読み替えて準用する第百五条ただし書中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百二十条第三項中「前二項」とあるのは「第五百十三条第十項において準用する第二項」と、第百二十三条の二第一項中「被告事件」とあるのは「裁判の執行」と読み替えるものとする。

第百三十一条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十条及び第百六十八条第二項から第四項第六項までの規定は、第一項の許可及び前項の許可状について準用する。この場合において、第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百六十八条第二項第四項中「被告人の氏名、罪名」とあるのは「裁判の執行を受ける者の氏名」と読み替えるものとする。

第八編　雑則

この法律における主務省令は、法務省令、国家公安委員会規則、厚生労働省令、農林水産省令、経済産業省令、国土交通省令、環境省令及び防衛省令とする。