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2027年3月31日までに(日付はで定める)

出入国管理及び難民認定法(しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう)

改正する法令

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律

改正後の全文(e-Gov)

令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日

同じ改正法令による改正

  • 2025年5月23日 — 民事訴訟法
  • 2025年5月23日 — この法令
  • 2025年5月23日 — 少年法
  • 2025年5月23日 — 旅券法
  • 2025年5月23日 — 刑法
  • 2025年5月23日 — 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
  • 2025年5月23日 — 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  • 2025年5月23日 — 不正競争防止法
  • 2025年6月12日 — 旅券法
  • 2025年6月12日 — 刑法
  • 2025年6月12日 — 不正競争防止法
  • 2026年5月21日 — 民事訴訟法
  • 2026年5月21日 — この法令
  • 2026年5月21日 — 少年法
  • 2026年5月21日 — 刑法
  • 2026年5月21日 — 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
  • 2026年5月21日 — 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  • 2026年5月21日 — 不正競争防止法
  • 2026年6月14日 — この法令
  • 2026年6月14日 — 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
  • 2027年3月31日まで — 少年法
  • 2027年3月31日まで — 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律
  • 2027年3月31日まで — 不正競争防止法

改正 2か所

変わる条文ごとに改正後の文を示し、加わる字句に下線、字句が削られる箇所に縦線を付けています。「削る字句も表示」では削られる字句を取消線で、「新旧対照」では改正前と改正後を並べて示します。番号だけが変わる項や号には、改正前の番号を示しています。法令は日本語の条文です。

変更の示し方

下線は加わる字句、縦線は字句が削られる箇所です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。下線は加わる字句、取消線は削られる字句です。

第六十五条(刑事訴訟法の特例)

改正2
改正後の条文の中で読む
  • 改正第六十五条第一項第一号

    収容令書が発付されたとき 当該被疑者を書類及び証拠物とともに入国警備官に引き渡す入国警備官に対し、当該被疑者を引き渡すとともに、書類及び証拠物並びに電磁的記録を提供する措置

  • 改正第六十五条第一項第二号

    第四十四条の二第七項に規定する監理措置決定がされたとき 当該被疑者を釈放する措置並びに書類及び証拠物を入国警備官に引き渡す入国警備官に対し、書類及び証拠物並びに電磁的記録を提供する措置