①前三条の規定は、遺言が相続財産のうち特定の財産に関する場合には、その財産についてのみ適用する。

③前項の財産が預貯金債権である場合には、遺言執行者は、同項に規定する行為のほか、その預金又は貯金の払戻しの請求及びその預金又は貯金に係る契約の解約の申入れをすることができる。ただし、解約の申入れについては、その預貯金債権の全部が特定財産承継遺言の目的である場合に限る。

④前二項の規定にかかわらず、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、その意思に従う。