第三十四条（破産財団の範囲）

①破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。

②破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。

③第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。

④裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。

⑤裁判所は、前項の決定をするに当たっては、破産管財人の意見を聴かなければならない。

⑥第四項の申立てを却下する決定に対しては、破産者は、即時抗告をすることができる。

⑦第四項の決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。