第十九条（法人の破産手続開始の申立て）

①次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。

②前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。

③前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

④前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。

⑤法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。