第百七十条（転得者に対する否認権）

①次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。

②第百六十七条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。