If a designated dispute resolution organization falls under any of the following items, the Prime Minister may revoke the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1) or order the suspension of all or a part of its services during a designated period of no longer than six months:
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
it no longer satisfies the requirements set forth in Article 52-62, paragraph (1), items (ii) through (vii), or it is discovered that the organization has not fallen under any of the items of that paragraph at the time it obtained the designation;
第五十二条の六十二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。
it has obtained the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1) by wrongful means; or
不正の手段により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたとき。
it violates laws and regulations or a disposition based on laws and regulations.
法令又は法令に基づく処分に違反したとき。
If a designated dispute resolution organization falls under any of the following items, the Prime Minister must consult with the Minister of Justice in advance when seeking to make a disposition or issue an order under the provisions of the preceding paragraph:
it comes to no longer satisfy the requirements set forth in Article 52-62, paragraph (1), items (v) through (vii) (limited to the part related to the operation of dispute resolution procedures; for the requirement set forth in item (vii) of that paragraph, limited to the requirement that involves the criteria set forth in the items of Article 52-67, paragraph (4) and the items of paragraph (5) of that Article; hereinafter the same applies in this item), or it is discovered that the organization has not satisfied the requirements set forth in Article 52-62, paragraph (1), items (v) through (vii) at the time it obtained the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1); or
第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合
it violates the provisions of Article 52-65, Article 52-66, Article 52-69, or Article 52-73 (limited to the case in which the act of violation is related to the operation of dispute resolution procedures).
A person that has received a disposition revoking the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1) or has been issued an order for the suspension of all or part of its services pursuant to the provisions of paragraph (1) must notify the parties for which complaint processing procedures or dispute resolution procedures have been implemented on the day of that disposition or order, member banking service providers other than those parties, and other designated dispute resolution organizations, that they have become subject to the disposition or order, within two weeks after the day of the disposition or order.
紛争解決等業務を行う者の指定
第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
この法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。
紛争解決等業務を行う者の指定
紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
苦情処理手続又は紛争解決手続の業務の委託
指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第五十二条の七十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。
暴力団員等の使用の禁止
指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。
指定紛争解決機関による紛争解決手続
加入銀行業関係業者に係る銀行業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入銀行業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し等
第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第…
定義第二条第二十四項・法令全体に適用
第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
苦情処理手続や紛争解決手続に関する業務とこれに付随する業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請に基づき内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第五十二条の六十二第一項）。
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
銀行業務等関連苦情（銀行業務等に関する苦情をいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十二において同じ。）を処理する手続
わかりやすく言うと
銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する苦情（銀行業務等関連苦情）を処理する手続のことです。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
銀行業務等関連紛争（銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続
わかりやすく言うと
銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解できるもの（銀行業務等関連紛争）を、裁判によらずに解決するための手続のことです。
略称規定第五十二条の六十五第二項・この章の中だけ
指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の…
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関と手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関する契約）を結んだ銀行又は電子決済等取扱業者のうち手続の当事者であるもの、又はその顧客のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。