A designated dispute resolution organization must obtain the authorization by the Prime Minister when it seeks to suspend (excluding suspension due to the reasons prescribed in the following paragraph) or discontinue all or part of its dispute resolution services.
If a designated dispute resolution organization suspends all or a part of dispute resolution services due to a natural disaster or for any other compelling reasons, it must immediately file a notification to that effect with the Prime Minister by giving the reason. The same applies if the designated dispute resolution organization resumes all or part of the suspended dispute resolution services.
A designated dispute resolution organization that obtained the authorization for suspension or discontinuation under the provisions of paragraph (1) or that has carried out the suspension referred to in the preceding paragraph must notify a party for which complaint processing procedures or dispute resolution procedures have been implemented on the day of the suspension or discontinuation (if the designated dispute resolution organization has been entrusted with operations by another designated dispute resolution organization or a person that has obtained a designation under the provisions of other laws which is specified by Cabinet Order as being related to operations equivalent to dispute resolution services (hereinafter referred to as the "entrusting dispute resolution organization" in this paragraph), including procedures for processing complaints and for resolving disputes for the entrusting dispute resolution organization related to that entrustment; the same applies in paragraph (3) of the following Article), the member banking service providers that are not parties, and other designated dispute resolution organizations, of the suspension or discontinuation, within two weeks after the day of the suspension or discontinuation. The same applies if the designated dispute resolution organization resumes all or a part of the suspended dispute resolution services.
第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続(他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者(以下この項において「委託紛争解決機関」という。)から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。)が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止(次項に規定する理由によるものを除く。)をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
紛争解決等業務の休廃止
第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続(他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者(以下この項に…
指定の取消し等
第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者…
定義第二条第二十四項・法令全体に適用
第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
苦情処理手続や紛争解決手続に関する業務とこれに付随する業務(紛争解決等業務)を行う者として、申請に基づき内閣総理大臣の指定を受けた者のことです(第五十二条の六十二第一項)。
定義第二条第二十八項・法令全体に適用
銀行業務等関連苦情(銀行業務等に関する苦情をいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十二において同じ。)を処理する手続
わかりやすく言うと
銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する苦情(銀行業務等関連苦情)を処理する手続のことです。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
銀行業務等関連紛争(銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。)について訴訟手続によらずに解決を図る手続
わかりやすく言うと
銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解できるもの(銀行業務等関連紛争)を、裁判によらずに解決するための手続のことです。
略称規定第五十二条の六十五第二項・この章の中だけ
指定紛争解決機関(紛争解決委員を含む。)は、当事者である加入銀行業関係業者(手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。)若しくはその顧客(以下この章において単に「当事者」という。)又は当事者以外の…
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関と手続実施基本契約(紛争解決等業務の実施に関する契約)を結んだ銀行又は電子決済等取扱業者のうち手続の当事者であるもの、又はその顧客のことです。
略称規定第五十二条の八十三第三項・この項の中だけ
…当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続(他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者(以下この項において「委託紛争解決機関」という。)から業務…
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関に苦情処理手続や紛争解決手続の業務を委託する側の機関で、他の指定紛争解決機関や、他の法律によるこれに相当する指定として政令で定めるものを受けた者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。