If the dispute resolution mediators terminate dispute resolution procedures due to the reason that there is no prospect of reaching a settlement between the parties to a dispute related to banking services, etc. through dispute resolution procedures, and the party to the dispute related to banking services, etc. which filed the request for dispute resolution procedures files an action on a claim that was subject to the dispute resolution procedures within one month from the day on which the party receives notice of the termination, the action is deemed to have been filed at the time that the claim was filed for dispute resolution procedures, in terms of the postponement of expiry of the prescription period.
The provisions of the preceding paragraph also apply if the discontinuation of dispute resolution services by a designated dispute resolution organization is authorized pursuant to the provisions of Article 52-83, paragraph (1), or the designation under the provisions of Article 52-62, paragraph (1) is revoked pursuant to the provisions of Article 52-84, paragraph (1), and there is a dispute related to banking services, etc. for which dispute resolution procedures have been implemented on the day of authorization or revocation, and the party to the dispute related to banking services, etc. which has filed the request for dispute resolution procedures files an action on a claim that was subject to those dispute resolution procedures within one month from the day on which the party receives the notice under Article 52-83, paragraph (3) or Article 52-84, paragraph (3), or within one month from the day on which the party comes to know of the authorization or revocation, whichever comes earlier.
指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可され、又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた銀行業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者が第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。
時効の完成猶予
紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは…
紛争解決等業務の休廃止
指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
紛争解決等業務の休廃止
第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項に…
指定の取消し等
内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し等
第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者…
定義第二条第二十四項・法令全体に適用
第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者
わかりやすく言うと
苦情処理手続や紛争解決手続に関する業務とこれに付随する業務（紛争解決等業務）を行う者として、申請に基づき内閣総理大臣の指定を受けた者のことです（第五十二条の六十二第一項）。
定義第二条第二十九項・法令全体に適用
銀行業務等関連紛争（銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続
わかりやすく言うと
銀行業務又は電子決済等取扱業務に関する紛争で当事者が和解できるもの（銀行業務等関連紛争）を、裁判によらずに解決するための手続のことです。
定義第二条第二十九項・この規定及び第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までの中だけ
銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるもの
略称規定第五十二条の六十五第二項・この章の中だけ
指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の…
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関と手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関する契約）を結んだ銀行又は電子決済等取扱業者のうち手続の当事者であるもの、又はその顧客のことです。
略称規定第五十二条の七十三第四項・この条及び第五十二条の七十四第一項の中だけ
指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。
わかりやすく言うと
指定紛争解決機関が、紛争解決手続の申立てを受けたときに選任する紛争解決委員のことです（第五十二条の七十三第二項）。