If an application is filed for a registration referred to in Article 52-61-2, the Prime Minister must register the following particulars in the electronic payment service providers register, except when the Prime Minister refuses the registration pursuant to the provisions of paragraph (1) of the following Article:
内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。
the particulars set forth in the items of paragraph (1) of the preceding Article; and
前条第一項各号に掲げる事項
the date of registration and the registration number.
登録年月日及び登録番号
When the Prime Minister registers the particulars pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the Prime Minister must notify the applicant for registration to that effect without delay.
The Prime Minister must make the electronic payment service providers register available for public inspection.
内閣総理大臣は、電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。
登録の申請
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の実施
内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
略称規定第五十二条の六十一の三第一項・この規定及び第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五の中だけ
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
電子決済等代行業を営むための内閣総理大臣の登録（第五十二条の六十一の二）を受けようとする者のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。