A person seeking to obtain the registration referred to in the preceding Article (referred to as a "applicant for registration" in paragraph (2) of the following Article and Article 52-61-5) must submit a written application for registration stating the following particulars to the Prime Minister:
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
the trade name or name of the applicant for registration;
商号、名称又は氏名
if the applicant for registration is a corporation, the names of its officers (if the registration applicant is a foreign corporation, including a person that is treated in the same manner under foreign laws and regulations and its representative in Japan; hereinafter the same applies in this Chapter);
法人であるときは、その役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名
the name and location of the business offices and other offices where the applicant for registration conducts electronic payment services; and
電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地
other particulars specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める事項
The following documents must be attached to the written application for registration referred to in the preceding paragraph:
前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
a document in which the applicant for registration pledges that they do not fall under any of the items of Article 52-61-5, paragraph (1) (excluding item (i), sub-item (b));
第五十二条の六十一の五第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面
if the applicant for registration is a corporation, the articles of incorporation and certificate of registered information (or documents equivalent to them);
法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）
documents stating the things specified by Cabinet Office Order as the business content and business methods of electronic payment services; and
電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類
other documents specified by Cabinet Office Order.
その他内閣府令で定める書類
登録の申請
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
登録の拒否
内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
定義第二条第二十一項・法令全体に適用
次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金者などの委託を受けて、電子情報処理組織を使い、口座の資金を動かす為替取引の指図を銀行に伝えること、または銀行から口座の情報を取得して預金者などに提供することの、いずれかを行う営業です。利用者保護に欠けるおそれが少ないとして内閣府令で定める行為は除かれます。
略称規定第五十二条の六十一の三第一項・この規定及び第五十二条の六十一の四第二項及び第五十二条の六十一の五の中だけ
前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。
わかりやすく言うと
電子決済等代行業を営むための内閣総理大臣の登録（第五十二条の六十一の二）を受けようとする者のことです。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。