第五十二条の三十四の二(認定銀行持株会社の認定の取消し等)
Article 52-34-2Revocation of Certification of Certified Bank Holding Companies
If the Prime Minister finds that a certified bank holding company no longer satisfies the criteria prescribed in Article 52-23-2, paragraph (7), the Prime Minister may order the certified bank holding company to take measures necessary to satisfy the criteria by indicating the due date by which it is required to take the measures, or revoke the certification referred to in that paragraph.
内閣総理大臣は、認定銀行持株会社が第五十二条の二十三の二第七項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定銀行持株会社に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をし、又は同項の認定を取り消すことができる。
Unless a bank holding company whose certification referred to in Article 52-23-2, paragraph (7) has been revoked pursuant to the provisions of the preceding paragraph obtains the authorization by the Prime Minister to continue to have as its specified bank holding company subsidiary the company which is engaged in special advanced banking services and which the bank holding company has as its specified bank holding company subsidiary, the bank holding company is required to take the measures that is required to be taken so that the company is no longer its specified bank holding company subsidiary by the last day of the one-year period that begins on the date of revocation of the certification.
前項の規定により第五十二条の二十三の二第七項の認定を取り消された銀行持株会社は、その持株特定子会社としている特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認定を取り消された日から一年を経過する日までに当該会社が持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
銀行持株会社の子会社の範囲等の特例
内閣総理大臣は、銀行持株会社の申請により、当該銀行持株会社が当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の子会社である銀行及び特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。
認定銀行持株会社の認定の取消し等
内閣総理大臣は、認定銀行持株会社が第五十二条の二十三の二第七項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定銀行持株会社に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をし、又は同項の認定を取り消すことができる。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社(自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社)とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
略称規定第五十二条の二十三の二第一項
銀行持株会社は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社(当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。)とすることができる。
わかりやすく言うと
銀行持株会社が、通常の子会社の範囲の制限にかかわらず子会社にできる、特例子会社対象業務を専ら営む会社などの一定の会社のことです(第五十二条の二十三の二第一項各号)。その銀行持株会社の子会社である銀行の子会社は含みません。
定義第五十二条の二十三の二第六項・この条及び第五十二条の三十四の二第二項及び第六十五条第一項第十七号の中だけ
同条第一項第十四号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるもの
わかりやすく言うと
情報通信技術などを活用した、子会社である銀行の銀行業の高度化や利用者の利便の向上、地域の活性化など持続可能な社会の構築に資する業務やそれに資すると見込まれる業務(第五十二条の二十三第一項第十四号の会社が営める業務)のうち、内閣府令で定めるものです。
定義第五十二条の二十三の二第六項・この規定及び第五十二条の二十三の二第八項及び第九項及び第五十二条の三十四の二第一項の中だけ
次項の認定を受けた銀行持株会社
わかりやすく言うと
自らとその子会社である銀行、特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するための内閣府令の基準に適合するとして、申請により内閣総理大臣の認定を受けた銀行持株会社です。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。