Notwithstanding the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, a bank holding company (limited to one that performs business management of the bank holding company group to which the bank holding company belongs; the same applies in the following paragraph) may perform services on behalf of two or more companies which are common to those companies that belong to the bank holding company group of the bank holding company (limited to cases in which they include a bank) and which are specified by Cabinet Office Order as services that, if performed by the bank holding company, contribute to the uniform and efficient management of the bank holding company group's services.
When seeking to perform the services specified by Cabinet Office Order in the preceding paragraph, a bank holding company must obtain the authorization by the Prime Minister; provided, however, that this does not apply to minor services specified by Cabinet Office Order.
銀行持株会社(当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。)は、前条第二項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社の銀行持株会社グループに属する二以上の会社(銀行を含む場合に限る。)に共通する業務であつて…
銀行持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。ただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。
銀行持株会社の業務範囲等
銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理(当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。)及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと(銀行業)を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第十三項・法令全体に適用
銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているもの
わかりやすく言うと
銀行を子会社(自ら、又は子会社と合わせて若しくは子会社だけで議決権の過半数を持つ会社)とする持株会社で、第五十二条の十七第一項の内閣総理大臣の認可を受けて設立されたもの、又はその認可若しくは第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けているもののことです。
定義第五十二条の二十一第四項
次に掲げるもの
わかりやすく言うと
銀行持株会社グループの経営の基本方針などの策定と適正な実施の確保、グループの会社同士の利益が相反する場合の調整、業務が法令に適合するための体制の整備と、その他業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるものです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。