The following particulars do not become effective without the authorization by the Prime Minister:
次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
a resolution at a shareholders meeting to amend the articles of incorporation concerning the discontinuation of banking;
銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議
a merger in which banks are all or some of the parties (other than a merger prescribed in Article 30, paragraph (1) or a merger that falls under a merger pursuant to the provisions of Article 3 (Mergers) of the Act on Financial Institutions' Merger and Conversion); or
When an application is filed for the authorization referred to in the preceding paragraph, the Prime Minister must examine whether any of the following criteria is met:
内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。
If an application for the authorization referred to in paragraph (1) is filed by a bank that the Prime Minister has ordered to suspend all or part of its services pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) or Article 27, the Prime Minister must not grant the bank the authorization referred to in paragraph (1). The same applies if an application for the authorization referred to in paragraph (1) is filed by a bank to which the Prime Minister finds it necessary to issue the order or revoke the license under Article 4, paragraph (1) pursuant to the provisions of Article 27.
業務の停止等
内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ…
免許の取消し等
内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。
合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等
銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
定義第二条第一項・法令全体に適用
第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者
わかりやすく言うと
預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引を併せて行うこと、又は為替取引を行うこと（銀行業）を、内閣総理大臣の免許を受けて営む者のことです。
定義第二条第二項・法令全体に適用
次に掲げる行為のいずれかを行う営業
わかりやすく言うと
預金または定期積金の受入れと、資金の貸付けまたは手形の割引とをあわせて行うこと、あるいは為替取引を行うことの、いずれかを行う営業のことです。
略称規定第三十条第一項・この章の中だけ
銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」と…
わかりやすく言うと
銀行が当事者となる合併のうち、合併後に存続する会社か合併で設立される会社が銀行であるものです。金融機関の合併及び転換に関する法律第三条による、普通銀行と長期信用銀行など異なる種類の金融機関どうしの合併は含みません。
定款
会社を設立するときに発起人（持分会社では社員になろうとする者）が作成する、会社の根本規則です（会社法第二十六条・第五百七十五条）。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します（第二十七条）。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず（第三十条第一項）、成立後は株主総会の決議で変更できます（第四百六十六条）。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します（第六十七条第一項・第六条第一項）。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません（第六十八条）。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません（第七十五条）。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し（会社法第三百二十九条第一項）、定款を変更します（第四百六十六条）。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます（第二百九十五条）。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます（第二百九十六条）。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います（第三百九条第一項）。