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Supplementary Provisions

附 則

Kept in Japanese only: this site does not translate the supplementary provisions (附則) of Acts that amended this law before 2000.

この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、の改正規定、の次に三条を加える改正規定中に係る部分、本則中の次に一条を加える改正規定及びの規定は、昭和四十二年四月一日から、中の表の改正規定は、公布の日から施行する。

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この法律の施行の際現に宅地建物取引業を営んでいる信託会社及び信託業務を兼営する銀行は、この法律の施行の日から二週間以内に、建設省令の定めるところにより、その旨を建設大臣に届け出なければならない。

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前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二万円以下の罰金に処する。

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法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対しても同項の刑を科する。ただし、法人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人については、この限りでない。

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旧法の規定による宅地建物取引員試験に合格した者(の規定によりに規定する宅地建物取引員とみなされた者を含む。)は、新法の規定による宅地建物取引主任者資格試験に合格した者とみなす。

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旧法(の規定により従前の例によることとされる場合を含む。以下附則第十六項において同じ。)の規定に基づき供託された営業保証金は、新法の規定に基づき供託された営業保証金とみなす。

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この法律の施行の際現に宅地建物取引業者である者でこの法律の施行の日以後においての免許を受けて引き続き宅地建物取引業を営むもの又はこの法律の施行の際現に宅地建物取引業を営んでいる信託会社及び信託業務を兼営する銀行について、の規定を適用することとしたならばその営業保証金の額がに規定する額に不足することとなる場合においては、その者に係る営業保証金の額は、この法律の施行の日から二年間は、なお従前の例による。

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前項に規定する者は、同項の期間の経過の際その営業保証金の額がの規定の適用によりに規定する額に不足することとなる場合においては、前項の期間が経過した日から一月以内に、その不足額を供託し、当該供託した旨を、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、の免許を受けた建設大臣又は都道府県知事(宅地建物取引業を営む信託会社及び信託業務を兼営する銀行にあつては、建設大臣)に届け出なければならない。

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前項の規定に違反した者は、の規定に違反したものとみなし、からまでの規定を適用する。

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又はの規定によりなされた登録の取消しは、からまでの規定によりなされた免許の取消しとみなす。

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この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる宅地建物取引業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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